	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	570	百万円	623	百万円
繰延税金資産の純額	6,684	百万円	6,605	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/08 15:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	570	百万円	624	百万円
繰延税金資産の純額	6,167	百万円	5,762	百万円

(注)評価性引当額が6,773百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の増加に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためです。

2026/06/08 15:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

2026/06/08 15:34