有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。