有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(5)重要な収益及び費用の計上基準
受託業務
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の業務については検収基準を適用しております。