有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(未適用の会計基準等)
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 形成29年3月29日)
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成29年3月29日)
1.概要
指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して、金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社又は国内関係会社を「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の対象範囲に含めることとする改正であります。
2.適用予定日
平成30年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。