2168 パソナグループ

2168
2026/06/26
時価
560億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-1141.43倍
(2010-2025年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.34-4.34倍
(2010-2025年)
配当 予
5.38%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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パソナグループ(2168)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年5月31日
2369億4500万
2009年5月31日 -7.7%
2186億9900万
2009年11月30日 -57.9%
920億6900万
2010年2月28日 +47.77%
1360億4700万
2010年5月31日 +34.89%
1835億1500万
2010年8月31日 -75.71%
445億7400万
2010年11月30日 +99.65%
889億9400万
2011年2月28日 +49.07%
1326億6400万
2011年5月31日 +34.78%
1788億600万
2011年8月31日 -74.33%
459億100万
2011年11月30日 +97.99%
908億8000万
2012年2月29日 +48.82%
1352億4500万
2012年5月31日 +34.2%
1814億9800万
2012年8月31日 -71.75%
512億7000万
2012年11月30日 +100.85%
1029億7600万
2013年2月28日 +49.12%
1535億6100万
2013年5月31日 +35.25%
2076億8500万
2013年8月31日 -75.34%
512億1200万
2013年11月30日 +100.38%
1026億1900万
2014年2月28日 +50.98%
1549億3900万
2014年5月31日 +34.67%
2086億6000万
2014年8月31日 -71.86%
587億2700万
2014年11月30日 +93.79%
1138億500万
2015年2月28日 +48.66%
1691億8500万
2015年5月31日 +33.72%
2262億2700万
2015年8月31日 -71.76%
638億9100万
2015年11月30日 +99.72%
1276億200万
2016年2月29日 +52.37%
1944億3000万
2016年5月31日 +35.64%
2637億2800万
2016年8月31日 -73.75%
692億3100万
2016年11月30日 +97.7%
1368億6700万
2017年2月28日 +50.13%
2054億8000万
2017年5月31日 +36.46%
2803億9500万
2017年8月31日 -74.16%
724億5800万
2017年11月30日 +107.87%
1506億1900万
2018年2月28日 +51.83%
2286億9000万
2018年5月31日 +36.17%
3114億1000万
2018年8月31日 -73.35%
829億9700万
2018年11月30日 +98.43%
1646億9200万
2019年2月28日 +47.73%
2432億9500万
2019年5月31日 +34.4%
3269億8400万
2019年8月31日 -75.65%
796億2600万
2019年11月30日 +102.48%
1612億2900万
2020年2月29日 +48.45%
2393億4800万
2020年5月31日 +35.78%
3249億8400万
2020年8月31日 -73.61%
857億5100万
2020年11月30日 +92.31%
1649億600万
2021年2月28日 +48.37%
2446億7000万
2021年5月31日 +36.73%
3345億4000万
2021年8月31日 -72.52%
919億2700万
2021年11月30日 +98.51%
1824億8600万
2022年2月28日 +48.44%
2708億7500万
2022年5月31日 +35.15%
3660億9600万
2022年8月31日 -74.85%
920億6600万
2022年11月30日 +99.83%
1839億7300万
2023年2月28日 +50.72%
2772億8000万
2023年5月31日 +34.37%
3725億7900万
2023年8月31日 -75.88%
898億8100万
2023年11月30日 +99.5%
1793億1600万
2024年2月29日 +48.09%
2655億5800万
2024年5月31日 +34.33%
3567億3300万
2024年8月31日 -78.61%
763億2300万
2024年11月30日 +101.69%
1539億3400万
2025年2月28日 +48.71%
2289億1100万
2025年5月31日 +35.09%
3092億4000万
2025年8月31日 -75.11%
769億6500万
2025年11月30日 +100.78%
1545億2700万
2026年2月28日 +48.5%
2294億7000万

個別

2008年5月31日
18億8900万
2009年5月31日 +142.67%
45億8400万
2010年5月31日 +19.02%
54億5600万
2011年5月31日 -30.87%
37億7200万
2012年5月31日 +43.53%
54億1400万
2013年5月31日 +20.24%
65億1000万
2014年5月31日 -11.8%
57億4200万
2015年5月31日 +12.33%
64億5000万
2016年5月31日 +14.47%
73億8300万
2017年5月31日 +5.73%
78億600万
2018年5月31日 +11.57%
87億900万
2019年5月31日 +0.48%
87億5100万
2020年5月31日 +8.52%
94億9700万
2021年5月31日 +52.44%
144億7700万
2022年5月31日 -30.51%
100億6000万
2023年5月31日 +55.53%
156億4600万
2024年5月31日 -36.06%
100億400万
2025年5月31日 -23.58%
76億4500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)153,934309,240
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)△2,355△5,826
2025/08/20 9:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(注) 1 当社グループの範囲は、当社単体の実績及び連結売上高に占める割合の大きい連結会社11社の実績
2 スコープ3は、カテゴリ1、2、3、4、5、6、7、8における排出量
2025/08/20 9:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/08/20 9:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2025/08/20 9:00
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/08/20 9:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2025/08/20 9:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/08/20 9:00
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・従業員として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと。
・過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間10百万円を超える報酬(当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けていないこと。
2025/08/20 9:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした中、当社がこれまで培ってきた事業領域では、より高付加価値なサービスを提供することで収益力を強化するとともに、収益構造の改革に取り組んでまいります。また人生100年時代を迎え、人が生涯を通じて働く期間が長期化し、ライフスタイルやキャリアップに応じて柔軟に働き方を変化させる社会へと移行する中で、個々人の健康を支え維持させる取り組みは、これから人口が減少する我が国において、企業や個人、また社会にとっても重要なテーマとなります。当社は、これまでの事業ノウハウを活かしながら、新たなWell-being産業を創造することで、将来の社会課題を解決するとともに、当社の事業成長につなげてまいります。
そこで当社は、2026年5月期から始まる5ヵ年を「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略により、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指してまいります。「PASONA GROUP VISION 2030」では、2030年5月期の財務目標として、売上高4,000億円、経常利益率5%、ROE8%以上、PBR1倍超を目指してまいります。
(※)NATUREVERSE(ネイチャーバース)とは、パソナグループが目指す、人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながる、真に豊かな世界
2025/08/20 9:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社事業を取り巻く環境は、景気回復を背景に人材需要が堅調に推移したほか、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDX(デジタル・トランスフォーメーション)が加速したことから、BPOサービスの需要は底堅く推移しました。またインバウンドを含む観光客数が増加したことで観光需要も回復が続きました。
こうした中、当社グループにおいては、前期に連結子会社の株式を売却したことにより、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止したことに加えて、BPOソリューションにおいて大型受託案件がピークアウトしたことから、連結売上高は前期から減収となりました。一方、BPOソリューションではデジタルテクノロジーを活用したX-TECH BPOを推進するなど、粗利率の改善に取り組みました。アウトソーシングセグメントを除いたベースでは、売上総利益は粗利率の改善により増加しましたが、アウトソーシングセグメントのマイナスを埋めるには至らず、連結全体では売上総利益が減益となり、販管費も減少したものの、連結営業利益は赤字となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は309,240百万円(前期比13.3%減)となり、売上総利益は67,958百万円(前期比19.9%減)となりました。営業損失は1,237百万円(前期は営業利益6,794百万円)、経常損失は460百万円(前期は経常利益7,152百万円)となりました。
2025/08/20 9:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/08/20 9:00
#12 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
売上高8,3455,766
売上原価1824
2025/08/20 9:00
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
2025/08/20 9:00

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