有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるビーウィズ株式会社は、2026年4月27日開催の取締役会において、Radiant Communication Sdn. Bhd.(本社:マレーシア、クアラルンプール)の株式85%を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。また、2026年4月27日に株式譲渡契約を締結し、2026年5月29日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Radiant Communication Sdn. Bhd.
事業の内容 :オムニチャネル顧客体験(CX)ソリューション、人工知能(AI)、ソフトウエア開発、システム統合
IP-PBXを始めとする通信機器の売買、賃貸及び保守
② 企業結合を行った主な理由
ビーウィズ株式会社は、自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」の外販を成長戦略として位置付けております。本件株式取得により、マレーシア市場におけるコンタクトセンター事業の知見やネットワークを有するRadiant Communication Sdn. Bhd.をグループ化することで、Omnia LINKのローカライズ及び多言語対応機能の強化を図り、グローバル市場への展開を開始いたします。さらに、同社が有するAIソリューション等の技術・ノウハウを活用し、日本市場におけるサービス価値の向上を図ることで、Omnia LINK外販事業の成長及び持続的な企業価値向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2026年5月29日(みなし取得日は2026年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
85.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ビーウィズ株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末の取得のため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。2026年1月から2027年12月までの被取得企業の累積利益目標(EBITDA)の達成度合いに応じて、追加で対価を支払うアーンアウト条項を設けております。条件達成時、最大9.5百万MYRの条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約となります。
② 今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 146百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
684百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却を見込んでおります。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるビーウィズ株式会社は、2026年4月27日開催の取締役会において、Radiant Communication Sdn. Bhd.(本社:マレーシア、クアラルンプール)の株式85%を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。また、2026年4月27日に株式譲渡契約を締結し、2026年5月29日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Radiant Communication Sdn. Bhd.
事業の内容 :オムニチャネル顧客体験(CX)ソリューション、人工知能(AI)、ソフトウエア開発、システム統合
IP-PBXを始めとする通信機器の売買、賃貸及び保守
② 企業結合を行った主な理由
ビーウィズ株式会社は、自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」の外販を成長戦略として位置付けております。本件株式取得により、マレーシア市場におけるコンタクトセンター事業の知見やネットワークを有するRadiant Communication Sdn. Bhd.をグループ化することで、Omnia LINKのローカライズ及び多言語対応機能の強化を図り、グローバル市場への展開を開始いたします。さらに、同社が有するAIソリューション等の技術・ノウハウを活用し、日本市場におけるサービス価値の向上を図ることで、Omnia LINK外販事業の成長及び持続的な企業価値向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2026年5月29日(みなし取得日は2026年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
85.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ビーウィズ株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末の取得のため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,373百万円(33百万MYR/マレーシアリンギット) | |
| 取得原価 | 1,373百万円(33百万MYR) |
(4) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。2026年1月から2027年12月までの被取得企業の累積利益目標(EBITDA)の達成度合いに応じて、追加で対価を支払うアーンアウト条項を設けております。条件達成時、最大9.5百万MYRの条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約となります。
② 今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 146百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
684百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却を見込んでおります。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 631百万円 | |
| 固定資産 | 722百万円 | |
| 資産合計 | 1,354百万円 | |
| 流動負債 | 323百万円 | |
| 固定負債 | 219百万円 | |
| 負債合計 | 543百万円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。