四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(重要な後発事象)
(子会社による孫会社の異動を伴う株式の取得)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(3月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」)は、2021年8月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィット(以下、「JTBベネフィット」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 また、2021年9月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議いたしました。
1.株式取得する会社の概要

名 称	株式会社JTBベネフィット
事業内容	福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス

2.株式取得の目的
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス活用が進むとともに、HRDX(人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション)への対応が重要な経営課題となる見通しです。
当社グループの中核子会社であるベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「べネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
3.株式取得日
2021年10月(予定)
4.取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数	0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0.0%)
(2)取得株式数	3,000株(議決権の数:3,000個)
(3)取得価額	150億円(予定)
(4)異動後の所有株式数	3,000株(議決権の数:3,000個)(議決権所有割合:100.0%)

(注1)本件株式取得の前に、JTBベネフィットにおいて剰余金の配当が行われる可能性があります。当該配当が実施された場合には、取得価額は、上記金額から当該配当金額を控除した金額となります。(注2)アドバイザリー費用等は上記の取得価額には含まれていません。
5.支払資金の調達方法
株式の取得資金及び関連する諸費用の支払への一部充当を目的としたシンジケートローン契約の概要は以下のとおりです。

(1)組成金額	100億円(予定)
(2)契約締結日	2021年10月中旬(予定)
(3)借入実行日	2021年10月29日(予定)
(4)満期日	2031年9月30日(予定)
(5)返済方法	元金均等返済(固定金利)
(6)アレンジャー/エージェント	株式会社三井住友銀行
(7)参加金融機関	株式会社三井住友銀行他、計5金融機関