四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
(重要な後発事象)
(子会社による当該子会社自己株式の取得と消却)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(3月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」という。)は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
また、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、実施いたしました。
1.ベネフィット・ワンが自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。
2.取得に係る事項の内容
3.取得結果
4.消却に係る事項の内容
5.取得による当社連結財務諸表への影響
ベネフィット・ワンの自己株式の取得により、当社のベネフィット・ワンに対する持分比率が増加いたします。この自己株式の取得に伴いまして、2020年5月期第3四半期連結会計期間において、資本剰余金が678百万円減少する見込みであります。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2020年1月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、同日開催の取締役会において、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、併せて「本制度」という。)の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を取得するため、金銭の追加拠出を行うことを決議いたしました。
本自己株式の処分は、本制度の運営にあたり当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
(子会社による当該子会社自己株式の取得と消却)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(3月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」という。)は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
また、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、実施いたしました。
1.ベネフィット・ワンが自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。
2.取得に係る事項の内容
| 取得対象株式の種類 | ベネフィット・ワン普通株式 |
| 取得し得る株式の総数 | 630,000株(上限) ※ 自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 0.39% (2019年9月30日時点) |
| 株式の取得価額の総額 | 1,400百万円(上限) |
| 取得する期間 | 2019年11月1日 |
| 取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
3.取得結果
| 取得した株式の種類 | ベネフィット・ワン普通株式 |
| 取得した株式の総数 | 630,000株 |
| 株式の取得価額の総額 | 1,388百万円 |
| 株式取得日 | 2019年11月1日 |
| 取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
4.消却に係る事項の内容
| 消却した株式の種類 | ベネフィット・ワン普通株式 |
| 消却した株式の総数 | 上記3に基づき取得した自己株式の全数 |
| 消却日 | 2019年11月15日 |
5.取得による当社連結財務諸表への影響
ベネフィット・ワンの自己株式の取得により、当社のベネフィット・ワンに対する持分比率が増加いたします。この自己株式の取得に伴いまして、2020年5月期第3四半期連結会計期間において、資本剰余金が678百万円減少する見込みであります。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2020年1月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2020年1月27日 |
| (2)処分株式数 | 普通株式 306,000株 |
| (3)処分価額 | 1株につき 1,629円 |
| (4)処分総額 | 498百万円 |
| (5)処分方法 | 第三者割当による処分 |
| (6)処分先 | 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) |
2.処分の目的及び理由
当社は、同日開催の取締役会において、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、併せて「本制度」という。)の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を取得するため、金銭の追加拠出を行うことを決議いたしました。
本自己株式の処分は、本制度の運営にあたり当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。