四半期報告書-第8期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は平成26年9月30日の取締役会において、パナソニック株式会社の100%子会社であるパナソニック ビジネスサービス株式会社(以下「パナソニック ビジネスサービス」、平成27年4月1日付けでパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社へ商号変更)の66.5%の株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
また、平成26年12月25日の取締役会において、基本合意書に基づき、パナソニック ビジネスサービスの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、平成27年4月1日付けで同社株式を取得し、子会社化いたしました。
1.株式取得の目的
パナソニック ビジネスサービスは創業以来、パナソニックグループのアウトソーシング会社として、総務業務の受託やオフィスインフラのサポート等を通じて快適さ、効率、安全性を追求しながら、幅広いオフィス系業務をワンストップで受託できる体制を構築し、パナソニックグループの経営効率化とサービス向上に貢献しております。
一方、当社グループでは多様化する企業ニーズに対応するため、様々なソリューションメニューの拡大を行っており、特にインソーシング(委託・請負)、アウトソーシングなどのBPO領域においては、民間企業および官公庁・自治体等のパブリック分野の受託が順調に増加しております。また現在、対応業務の拡大にも注力しており、各業界のトップ企業と共に、付加価値の高い事業提案を推進し、加えて育成したIT人材の活用とITソリューションを併せて提案するなど、競争力の更なる向上に取り組んでおります。
この度の子会社化により、パナソニック ビジネスサービスのパナソニックグループとのネットワークと長年の実績に裏打ちされた総務アウトソーシングの高いサービスレベルに加えて、当社グループの幅広い業務でのアウトソーシングの実績と人材供給力の強みを活かし、この分野においての確固たるポジションが確立できるものと考えております。
2.株式取得の相手先の名称
パナソニック株式会社
3.買収した会社の名称、事業内容、規模
(平成26年3月期)
(注) 上記数値は、パナソニック ビジネスサービス株式会社の平成26年3月期の計算書類に基づいており、提出会社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
4.株式取得の時期
平成27年4月1日
5.取得した株式の数、取得価額および取得後の持分比率
(1)取得株式数 266株
(2)取得価額(注) 2,175百万円
(3)取得後の持分比率 66.5%
(注)当該取得価額は調整される可能性があります。
(株式取得による会社等の買収)
当社は平成26年9月30日の取締役会において、パナソニック株式会社の100%子会社であるパナソニック ビジネスサービス株式会社(以下「パナソニック ビジネスサービス」、平成27年4月1日付けでパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社へ商号変更)の66.5%の株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
また、平成26年12月25日の取締役会において、基本合意書に基づき、パナソニック ビジネスサービスの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、平成27年4月1日付けで同社株式を取得し、子会社化いたしました。
1.株式取得の目的
パナソニック ビジネスサービスは創業以来、パナソニックグループのアウトソーシング会社として、総務業務の受託やオフィスインフラのサポート等を通じて快適さ、効率、安全性を追求しながら、幅広いオフィス系業務をワンストップで受託できる体制を構築し、パナソニックグループの経営効率化とサービス向上に貢献しております。
一方、当社グループでは多様化する企業ニーズに対応するため、様々なソリューションメニューの拡大を行っており、特にインソーシング(委託・請負)、アウトソーシングなどのBPO領域においては、民間企業および官公庁・自治体等のパブリック分野の受託が順調に増加しております。また現在、対応業務の拡大にも注力しており、各業界のトップ企業と共に、付加価値の高い事業提案を推進し、加えて育成したIT人材の活用とITソリューションを併せて提案するなど、競争力の更なる向上に取り組んでおります。
この度の子会社化により、パナソニック ビジネスサービスのパナソニックグループとのネットワークと長年の実績に裏打ちされた総務アウトソーシングの高いサービスレベルに加えて、当社グループの幅広い業務でのアウトソーシングの実績と人材供給力の強みを活かし、この分野においての確固たるポジションが確立できるものと考えております。
2.株式取得の相手先の名称
パナソニック株式会社
3.買収した会社の名称、事業内容、規模
(平成26年3月期)
| 名称 | パナソニック ビジネスサービス株式会社 |
| 事業内容 | 総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物作成等 |
| 純資産 | 2,212百万円 |
| 総資産 | 6,603百万円 |
| 売上高 | 20,350百万円 |
| 営業利益 | 154百万円 |
| 経常利益 | 122百万円 |
| 当期純利益 | 34百万円 |
(注) 上記数値は、パナソニック ビジネスサービス株式会社の平成26年3月期の計算書類に基づいており、提出会社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
4.株式取得の時期
平成27年4月1日
5.取得した株式の数、取得価額および取得後の持分比率
(1)取得株式数 266株
(2)取得価額(注) 2,175百万円
(3)取得後の持分比率 66.5%
(注)当該取得価額は調整される可能性があります。