訂正四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の一部売却)
当社は、当社が保有する連結子会社であるビーウィズ株式会社(以下、「ビーウィズ」)の株式を一部売却いたしました。
1.株式売却の理由
当社の連結子会社であるビーウィズが2022年3月2日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場したことを受け、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
ビーウィズの株式上場は、同社の社会的信用や国内外の知名度を向上させ、取引先の拡大と優秀な人材の採用を促進し、継続的な事業の拡大につながります。同社の事業拡大は、当社グループ全体の更なる企業価値の向上に貢献するものと考えています。
本上場後もビーウィズの株式保有割合の過半数を当社が維持し、グループシナジーを活かしながら、グループ全体の成長を推進してまいります。
2.子会社の名称及び事業の内容
3.ビーウィズの公募による新株発行
発行する株式の種類及び数 普通株式900,000株
払込期日 2022年3月1日
4.当社による株式売出し
5.当社の所有株式数及び所有割合
(1)売出し前の所有株式数
12,800,000株
(所有割合:100.00%、発行済株式数:12,800,000株)
(2)上場に伴う新規発行及び株式売出し後の所有株式数
7,842,900株
(所有割合:57.25%、発行済株式数:13,700,000株)
6.企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
7.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。
(資金調達に係る契約の締結)
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、以下のシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日契約締結をいたしました。
1.シンジケートローン契約締結の目的
当社は、2020年3月に株式会社三菱UFJ銀行と契約締結した「ESG経営支援私募債」において、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(サポート企業:株式会社日本格付研究所)によるMUFG ESG評価で「特に進んでいる(Aランク)」の評価を取得しました。今回契約する「ESG経営支援シンジケートローン」は、地方創生を推進する当社の様々な事業活動に関わる事業資金として調達しており、ESGやSDGsに資する当社事業活動に賛同をいただいた全国各地の地方銀行25行によるシンジケートローンとして組成されています。
2.シンジケートローン契約の概要
(子会社株式の一部売却)
当社は、当社が保有する連結子会社であるビーウィズ株式会社(以下、「ビーウィズ」)の株式を一部売却いたしました。
1.株式売却の理由
当社の連結子会社であるビーウィズが2022年3月2日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場したことを受け、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
ビーウィズの株式上場は、同社の社会的信用や国内外の知名度を向上させ、取引先の拡大と優秀な人材の採用を促進し、継続的な事業の拡大につながります。同社の事業拡大は、当社グループ全体の更なる企業価値の向上に貢献するものと考えています。
本上場後もビーウィズの株式保有割合の過半数を当社が維持し、グループシナジーを活かしながら、グループ全体の成長を推進してまいります。
2.子会社の名称及び事業の内容
| 子会社の名称: | ビーウィズ株式会社 |
| 事業の内容: | 自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・ |
| BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューション開発・販売 |
3.ビーウィズの公募による新株発行
発行する株式の種類及び数 普通株式900,000株
払込期日 2022年3月1日
4.当社による株式売出し
| 株式売却日 | 売却した株式の数 | 売却価額 |
| 2022年3月2日 | 4,400,000株 | 5,790百万円 |
| 2022年4月1日(オーバーアロットメント) | 557,100株 | 733百万円 |
| 4,957,100株 | 6,523百万円 |
5.当社の所有株式数及び所有割合
(1)売出し前の所有株式数
12,800,000株
(所有割合:100.00%、発行済株式数:12,800,000株)
(2)上場に伴う新規発行及び株式売出し後の所有株式数
7,842,900株
(所有割合:57.25%、発行済株式数:13,700,000株)
6.企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
7.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。
(資金調達に係る契約の締結)
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、以下のシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日契約締結をいたしました。
1.シンジケートローン契約締結の目的
当社は、2020年3月に株式会社三菱UFJ銀行と契約締結した「ESG経営支援私募債」において、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(サポート企業:株式会社日本格付研究所)によるMUFG ESG評価で「特に進んでいる(Aランク)」の評価を取得しました。今回契約する「ESG経営支援シンジケートローン」は、地方創生を推進する当社の様々な事業活動に関わる事業資金として調達しており、ESGやSDGsに資する当社事業活動に賛同をいただいた全国各地の地方銀行25行によるシンジケートローンとして組成されています。
2.シンジケートローン契約の概要
| 組成金額 | 21,700百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 契約締結日 | 2022年3月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 実行可能期間 | 2022年3月31日～2023年6月30日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 満期日 | 2032年3月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 返済方法 | 元金均等返済 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資金使途 | 事業資金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アレンジャー | 株式会社三菱UFJ銀行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 参加金融機関 | 計25金融機関 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
