TIS（3626）の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 162億3200万
- 2013年6月30日 -73.56%
- 42億9200万
- 2013年9月30日 +104.12%
- 87億6100万
- 2013年12月31日 +40.9%
- 123億4400万
- 2014年3月31日 +33.65%
- 164億9800万
- 2014年6月30日 -76.51%
- 38億7600万
- 2014年9月30日 +88.08%
- 72億9000万
- 2014年12月31日 +50.91%
- 110億100万
- 2015年3月31日 +33.32%
- 146億6700万
- 2015年6月30日 -72.58%
- 40億2200万
- 2015年9月30日 +91.15%
- 76億8800万
- 2015年12月31日 +45.93%
- 112億1900万
- 2016年3月31日 +43.46%
- 160億9500万
- 2016年6月30日 -82.96%
- 27億4200万
- 2016年9月30日 +118.6%
- 59億9400万
- 2016年12月31日 +48.25%
- 88億8600万
- 2017年3月31日 +33.75%
- 118億8500万
- 2017年6月30日 -77.83%
- 26億3500万
- 2017年9月30日 +99.77%
- 52億6400万
- 2017年12月31日 +51.61%
- 79億8100万
- 2018年3月31日 +35.21%
- 107億9100万
- 2018年6月30日 -78.82%
- 22億8500万
- 2018年9月30日 +100.74%
- 45億8700万
- 2018年12月31日 +48.25%
- 68億
- 2019年3月31日 +32.09%
- 89億8200万
- 2019年6月30日 -77.33%
- 20億3600万
- 2019年9月30日 +113.41%
- 43億4500万
- 2019年12月31日 +49.53%
- 64億9700万
- 2020年3月31日 +35.54%
- 88億600万
- 2020年6月30日 -77.27%
- 20億200万
- 2020年9月30日 +105.39%
- 41億1200万
- 2020年12月31日 +50.29%
- 61億8000万
- 2021年3月31日 +42.99%
- 88億3700万
- 2021年6月30日 -73.85%
- 23億1100万
- 2021年9月30日 +87.93%
- 43億4300万
- 2021年12月31日 +54.94%
- 67億2900万
- 2022年3月31日 +32.1%
- 88億8900万
- 2022年6月30日 -75.66%
- 21億6400万
- 2022年9月30日 +98.38%
- 42億9300万
- 2022年12月31日 +52.92%
- 65億6500万
- 2023年3月31日 +36.44%
- 89億5700万
- 2023年6月30日 -74.71%
- 22億6500万
- 2023年9月30日 +105.43%
- 46億5300万
- 2023年12月31日 +51.77%
- 70億6200万
- 2024年3月31日 +35.67%
- 95億8100万
- 2024年6月30日 -75.19%
- 23億7700万
- 2024年9月30日 +101.3%
- 47億8500万
- 2024年12月31日 +55.63%
- 74億4700万
- 2025年3月31日 +35.93%
- 101億2300万
- 2025年6月30日 -75.09%
- 25億2200万
- 2025年9月30日 +101.19%
- 50億7400万
- 2025年12月31日 +53.57%
- 77億9200万
- 2026年3月31日 +33.43%
- 103億9700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2026/06/22 16:57
② 訴訟(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 140,316 288,525 436,251 596,479 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 19,062 36,417 56,955 68,953 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。2026/06/22 16:57
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 16:57 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。2026/06/22 16:57
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ1:顧客との契約を識別する - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/22 16:57 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 16:57 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/06/22 16:57
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 今後の重点課題は、AIの急速な進化および普及に伴い加速する事業環境の変化に対応し、当社グループを取り巻く新たな成長機会を的確に捉えることです。当社グループは、この変化を成長機会と捉え、グループ全体のバリューチェーン強化とAI時代における成長戦略の推進により、長期にありたい姿の実現に向けて取り組みを進めてまいります。次期中期経営計画に向けては、①AI駆動開発による収益の質的転換、②Vertical AI(業界ごとの業務に特化したエージェント型AI)サービスによるストック型収益の拡大、③重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化を重点戦略とし、検討を進めてまいります。2026/06/22 16:57
<重要な経営指標の進捗状況>
<中期経営計画(2024-2026)に対する取り組み 2025年度(2026年3月期)総括>2024年度(実績) 2025年度(修正計画) 2025年度(実績) 2026年度(目標) ROE 15.3% 14.8% 14.0% 17.5% 売上高 5,716億円 5,880億円 5,964億円 6,200億円 EPS 215.00円 220.70円 204.91円 271.70円 
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の業績は、売上高596,479百万円(前期比4.3%増)、営業利益76,229百万円(同10.4%増)、経常利益76,511百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益46,624百万円(同6.8%減)となりました。2026/06/22 16:57
売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進、不採算案件の減少影響により前期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は28.2%(前期比0.2ポイント増)、営業利益率は12.8%(同0.7ポイント増)となりました。経常利益は営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益(純額)の悪化により前期比減益となりました。(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比 売上高 571,687 596,479 +4.3% 売上原価 411,480 428,145 +4.0%
なお、当連結会計年度において、特別利益5,118百万円及び特別損失12,677百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,374百万円であり、特別損失については係争中だった訴訟の和解成立に伴う訴訟損失引当金繰入額7,434百万円や、減損損失2,827百万円です。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/22 16:57
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ②主要な仮定2026/06/22 16:57
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の主要な仮定は、将来売上高の成長率です。
日本ICS社の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。 超過収益力に影響を与える子会社の事業計画は見積りに基づいており、ユーザー数などの主要な仮定が置かれています。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ②主要な仮定2026/06/22 16:57
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の主要な仮定は、将来売上高の成長率です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 市場販売目的のソフトウエア2026/06/22 16:57
ソフトウエアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
