四半期報告書-第7期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、一時的に弱い動きが見られましたが、全体的には緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観(平成26年6月調査)におけるソフトウェア投資計画(全産業+金融機関)が前年度比3.3%増となり、引き続き改善傾向を示す等、事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第2次中期経営計画の基本コンセプトである「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」に基づいたグループ経営方針のもと、諸施策の推進に注力しています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高80,057百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益745百万円(前年同期は営業損失725百万円)、経常利益1,036百万円(前年同期は経常損失450百万円)、四半期純利益347百万円(前年同期は四半期純損失670百万円)となりました。
売上高については顧客のIT投資ニーズを的確に捉えたことや、プロジェクト管理体制の更なる高度化に伴い工事進行基準の適用案件が増加したこと等により、主要3セグメントの全てにおいて前年同期を大幅に上回りました。また、利益面については増収効果及び工事進行基準の適用案件の増加等により大幅に改善し、黒字化しました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ITインフラストラクチャーサービス
当第1四半期連結累計期間の売上高は28,131百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,418百万円(同6.6%減)となりました。売上高はデータセンター事業が堅調に推移し、前年同期を上回ったものの、営業利益は一部既存先の規模縮小の影響等により前年同期を下回りました。
②金融ITサービス
当第1四半期連結累計期間の売上高は16,513百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は653万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。クレジットカードを中心とする顧客のIT投資拡大の動きや工事進行基準の適用案件の増加等により、売上高は前年同期を上回り、営業利益は黒字化しました。
③産業ITサービス
当第1四半期連結累計期間の売上高は35,834百万円(前年同期比16.9%増)、営業損失は1,504百万円(前年同期は営業損失2,270百万円)となりました。製造やサービスを中心として全体的に好調に推移する中、工事進行基準の適用案件の増加や不採算案件の減少等により、売上高は前年同期を上回り、利益水準は改善しました。
④その他
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,876百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は512百万円(同1.8%減)となりました。コア事業及び成長分野に注力できる体制構築の一環として、TISリース株式会社のリース資産を売却の上、前期末をもってリース事業から撤退した影響等により、売上高・営業利益とも減少しました。
前述の通り、当社グループは、グループが一体となって変革を成し遂げるIT企業グループを目指し、第2次中期経営計画(平成24年度～平成26年度)を遂行中であり、同計画の最終年度となる当期は仕上げの年度と位置付けています。当期は、前期までの実績や施策の取組み状況を踏まえ、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、諸施策の推進に注力しています。

第2次中期経営計画 基本コンセプト	平成27年3月期 グループ経営方針
トップライン重視	利益額ならびに利益率に重点を置き、それを確実にするトップラインを獲得する
as One Company	「グループコミュニケーション基盤の強固化」をベースとした「グループ一体経営」に重点を置く
進取果敢	サービス化・グローバル化の取組みを深化させる

当第1四半期連結累計期間における主な動きとしては、以下が挙げられます。
「トップライン重視」においては、グループ企業間の事業連携による成長に向けた事業領域単位での移植・集約の一環として、平成26年6月にTISファーストマネージ株式会社をTISソリューションリンク株式会社に合併させることとしました。これにより、顧客常駐型オンサイトビジネスの集約を図るとともに、TISファーストマネージ株式会社の組込系事業についてはクオリカ株式会社に移管し、顧客対応力の強化を図ることとしました。また、関西地区におけるデータセンター需要拡大に対応するため、TIS株式会社が株式会社野村総合研究所と協業し、新データセンターを共同で運営していくことで合意し、平成26年4月に基本協定を締結しました。
「as One Company」においては、グループ一体経営の実現に向けた一体感の醸成及びブランドの強化のため、グループブランドを統一することとし、平成26年6月から全グループ会社が同一のコーポレートロゴマークの使用を開始しました。また、グループ会社間コミュニケーションの円滑化・協業推進のため、大阪地区にあるグループ各社のオフィスを統合することを平成26年4月に決定しました。
「進取果敢」においては、グローバル化への取組みの深化として、TIS株式会社が平成26年4月にタイの上場IT企業でエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Co., Ltd.と資本業務提携をするとともに、平成26年6月にはタイのSAPのトータルソリューションプロバイダーであるI AM Consulting Co., Ltd.を連結子会社化する等、現地での日系企業およびローカル企業向けビジネスの更なる拡大を図りました。
今後も「グループ全体最適」及び「明確な強み(成長エンジン)の構築と連携」の観点から、諸施策の検討・実施を推進してまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は274百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。