四半期報告書-第8期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観(平成27年6月調査)におけるソフトウェア投資計画(全産業+金融機関)が前年度比5.1%増となる等、企業のIT投資動向の強まりを反映して事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から開始した第3次中期経営計画(平成27年～平成29年度)に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高85,653百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益2,170百万円(同191.0%増)、経常利益3,025百万円(同191.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,959百万円(同463.5%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。
利益面については、増収効果や不採算案件の減少等が、一部既存先におけるIT投資抑制や取引規模縮小の影響等を吸収したことから、増益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ITインフラストラクチャーサービス
当第1四半期連結累計期間の売上高は29,361百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は1,087百万円(同23.4%減)となりました。売上高はデータセンター事業及びBPO事業とも安定的に推移し、前年同期を上回ったものの、営業利益は一部既存先における取引規模縮小や収益性低下の影響等により、前年同期を下回りました。
②金融ITサービス
当第1四半期連結累計期間の売上高は17,049百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は463百万円(同29.0%減)となりました。クレジットカードや銀行等、顧客のIT投資拡大の動き等により、売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は一部既存先におけるIT投資抑制の影響が大きく、前年同期を下回りました。
③産業ITサービス
当第1四半期連結累計期間の売上高は39,441百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は286百万円(前年同期は営業損失1,504百万円)となりました。電力システム改革に伴ってIT投資が活発化するエネルギー系を中心に好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は増収効果や不採算案件の減少等により、大きく改善し、黒字化しました。
④その他
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,022百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は459百万円(同10.3%減)となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から第3次中期経営計画(平成27年度～平成29年度)を遂行しています。初年度となる当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
当第1四半期連結累計期間における主な取組み内容は、以下のとおりです。
グループ全体最適及びポートフォリオ経営の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織体制を構築するための検討開始を平成27年5月に決定しました。現在、当社、TIS株式会社及び株式会社インテックの3社を含む当社グループ全体を対象として、平成28年4月に当社を事業持株会社とする新たな組織体制に移行するためのグループ組織再編の実施に向けて、再編後の具体的な組織構造等の検討を進めています。この一環として、平成27年7月1日付で、当社、TIS株式会社及び株式会社インテックの3社において、それぞれ統合再編推進部門を新設しました。
また、グループ各社の特長ある事業をさらに強化し、グループ全体最適と事業基盤の強固化を図る観点から、グループ内に散在するBPO事業を株式会社アグレックスに集約する方針としています。この方針に基づく第一弾として、平成27年10月にTIS株式会社の子会社におけるBPO事業の一部を移管することとしました。
なお、データセンター事業については、クラウド事業の拡大等、従来とは事業環境が大きく変わってきており、収益性が低下傾向にあることを踏まえ、全体適正化等について検討しています。
業界プラットフォームビジネスの推進においては、株式会社インテックを通じて、三菱商事株式会社の子会社へ出資しました。共同事業体制の下で、日本の建設業においては最大級の利用規模を誇る建設業界向けのクラウド型システムサービス事業(建設ASP事業)の拡大を推進してまいります。
グループ共通機能の統合・集約の観点から、オフィス統合・集約を進めています。すでに実施した東京地区に続き、平成27年7月に大阪地区において実施するとともに、平成28年夏頃の名古屋地区における実施を決定しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は252百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観(平成27年6月調査)におけるソフトウェア投資計画(全産業+金融機関)が前年度比5.1%増となる等、企業のIT投資動向の強まりを反映して事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から開始した第3次中期経営計画(平成27年～平成29年度)に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高85,653百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益2,170百万円(同191.0%増)、経常利益3,025百万円(同191.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,959百万円(同463.5%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。
利益面については、増収効果や不採算案件の減少等が、一部既存先におけるIT投資抑制や取引規模縮小の影響等を吸収したことから、増益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ITインフラストラクチャーサービス
当第1四半期連結累計期間の売上高は29,361百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は1,087百万円(同23.4%減)となりました。売上高はデータセンター事業及びBPO事業とも安定的に推移し、前年同期を上回ったものの、営業利益は一部既存先における取引規模縮小や収益性低下の影響等により、前年同期を下回りました。
②金融ITサービス
当第1四半期連結累計期間の売上高は17,049百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は463百万円(同29.0%減)となりました。クレジットカードや銀行等、顧客のIT投資拡大の動き等により、売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は一部既存先におけるIT投資抑制の影響が大きく、前年同期を下回りました。
③産業ITサービス
当第1四半期連結累計期間の売上高は39,441百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は286百万円(前年同期は営業損失1,504百万円)となりました。電力システム改革に伴ってIT投資が活発化するエネルギー系を中心に好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は増収効果や不採算案件の減少等により、大きく改善し、黒字化しました。
④その他
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,022百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は459百万円(同10.3%減)となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から第3次中期経営計画(平成27年度～平成29年度)を遂行しています。初年度となる当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
| 第3次中期経営計画 基本コンセプト | 平成28年3月期 グループ経営方針 |
| 利益重視 | (1) ROEを経営指標(KPI)として重視し、企業価値向上を目指す (2) 生産性向上による事業収益性の改善 (3) 投下資本利益率を重視した経営 |
| ITブレイン (付加価値ビジネス拡大) | (1) 特長ある強み・成長エンジンの先鋭化 (2) 企画型ビジネスの推進(付加価値型ビジネス) (3) 業界プラットフォームビジネスの推進(マーケット開拓型ビジネス) |
| ポートフォリオ経営 | (1) 事業ポートフォリオ経営の実現 (2) グループとして「コーポレートガバナンス改革」へ取り組み (3) グループ共通機能の統合・集約 |
当第1四半期連結累計期間における主な取組み内容は、以下のとおりです。
グループ全体最適及びポートフォリオ経営の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織体制を構築するための検討開始を平成27年5月に決定しました。現在、当社、TIS株式会社及び株式会社インテックの3社を含む当社グループ全体を対象として、平成28年4月に当社を事業持株会社とする新たな組織体制に移行するためのグループ組織再編の実施に向けて、再編後の具体的な組織構造等の検討を進めています。この一環として、平成27年7月1日付で、当社、TIS株式会社及び株式会社インテックの3社において、それぞれ統合再編推進部門を新設しました。
また、グループ各社の特長ある事業をさらに強化し、グループ全体最適と事業基盤の強固化を図る観点から、グループ内に散在するBPO事業を株式会社アグレックスに集約する方針としています。この方針に基づく第一弾として、平成27年10月にTIS株式会社の子会社におけるBPO事業の一部を移管することとしました。
なお、データセンター事業については、クラウド事業の拡大等、従来とは事業環境が大きく変わってきており、収益性が低下傾向にあることを踏まえ、全体適正化等について検討しています。
業界プラットフォームビジネスの推進においては、株式会社インテックを通じて、三菱商事株式会社の子会社へ出資しました。共同事業体制の下で、日本の建設業においては最大級の利用規模を誇る建設業界向けのクラウド型システムサービス事業(建設ASP事業)の拡大を推進してまいります。
グループ共通機能の統合・集約の観点から、オフィス統合・集約を進めています。すでに実施した東京地区に続き、平成27年7月に大阪地区において実施するとともに、平成28年夏頃の名古屋地区における実施を決定しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は252百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。