四半期報告書-第8期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国ならびにアジア新興国等の景気の減速感や原油価格の大幅下落による影響懸念等、先行きに対して慎重な見方も強まるようになりました。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観(平成27年12月調査)におけるソフトウェア投資計画(全産業+金融機関)が前年度比8.1%増となる等、企業のIT投資動向の強まりを反映して事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から開始した第3次中期経営計画(平成27年度～平成29年度)に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高270,595百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益14,139百万円(同30.9%増)、経常利益14,448百万円(同33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,113百万円(同46.2%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。
利益面については、増収効果や収益性改善に向けた取組みの成果等が、一部既存先におけるIT投資抑制や取引規模縮小、不採算案件の影響等を吸収したことから、増益となりました。
なお、第2四半期において、子会社のTIS株式会社におけるデータセンター事業の今後の戦略見直し及び同社の保有する投資有価証券の売却について決議し、特別損失として143億円の減損損失を計上するとともに、特別利益として160億円の投資有価証券売却益を計上しました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ITインフラストラクチャーサービス
当第3四半期連結累計期間の売上高は91,795百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は5,715百万円(同14.8%増)となりました。売上高はデータセンター事業及びBPO事業とも安定的に伸長したことに加え、上期に子会社化したBPO事業会社2社の売上高が反映されたこと等により前年同期を上回りました。一方、営業利益は一部既存先における取引規模縮小や収益性低下の影響等があったものの、増収効果や減価償却費の負担減少等により、前年同期を上回りました。
②金融ITサービス
当第3四半期連結累計期間の売上高は56,282百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は2,184百万円(同39.3%減)となりました。顧客のIT投資拡大の動きは概ね堅調であったものの、一部既存先におけるIT投資抑制の影響が大きく、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
③産業ITサービス
当第3四半期連結累計期間の売上高は124,877百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は4,782百万円(同206.0%増)となりました。電力システム改革に伴ってIT投資が活発化するエネルギー系を中心に好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。また、営業利益は増収効果に加えて収益性改善に向けた取組みの成果等により、前年同期に比べて大きく増加しました。
④その他
当第3四半期連結累計期間の売上高は11,219百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は1,807百万円(同15.8%増)となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から第3次中期経営計画を遂行しています。初年度となる当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
当第3四半期連結累計期間における主な取組み内容は、以下のとおりです。
当社グループでは、グループ全体最適及びポートフォリオ経営の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織体制を構築するための検討を進めています。この中において、第一段階として、平成28年7月に当社と完全子会社であるTIS株式会社を合併させ、当社を事業持株会社とする組織体制に移行することを平成27年10月に決定しました。また、平成28年6月24日開催予定の第8期定時株主総会における議案の承認を条件として、代表取締役の異動による新経営体制への移行、及び、当社の商号を平成28年7月1日付で「TIS株式会社」とする予定です。合わせてグループブランドについては「TISインテックグループ」に統一する予定です。なお、上記に先立ち、平成28年4月には、グループ中核会社のTIS株式会社及び株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施する予定であり、円滑な実現に向けた準備を推進しています。
本組織再編によるグループの事業競争力の最大化とガバナンス強化により、当社の企業価値・株主価値のさらなる向上に努めてまいります。
また、グループ各社の特長ある事業をさらに強化し、グループ全体最適と事業基盤の強固化を図る観点から、グループ内に散在するBPO事業を株式会社アグレックスに集約する方針としています。この方針に基づく第一弾として、平成27年10月にTIS株式会社におけるBPO事業の一部を移管するとともに、今後の集約に向けた検討・協議を進めています。
データセンター事業については、クラウド事業の拡大等、従来とは事業環境が大きく変わってきており、収益性が低下傾向にあることを踏まえ、平成27年9月30日に、TIS株式会社におけるデータセンター事業について、事業のあり方や方向性を抜本的に見直し、全体適正化を図ることを決定しました。将来に渡り継続してサービスを提供するにあたり、設備の老朽化への抜本的な対策が必要であることから、将来的な多額の老朽化対応コスト等を抑制する目的で東阪地区におけるデータセンターを統合していく方針とし、今後の基幹データセンターへの誘致・提案活動等を順次開始しています。
グループ共通機能の統合・集約の観点からは、オフィス統合・集約を進めています。すでに実施済の東京地区に続き、平成27年7月には大阪地区において実施したほか、平成28年夏頃の名古屋地区における実施を決定の上、準備を開始しています。
当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期において計540,400株(取得価額の総額1,599百万円)の自己株式の取得を実施しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は812百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国ならびにアジア新興国等の景気の減速感や原油価格の大幅下落による影響懸念等、先行きに対して慎重な見方も強まるようになりました。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観(平成27年12月調査)におけるソフトウェア投資計画(全産業+金融機関)が前年度比8.1%増となる等、企業のIT投資動向の強まりを反映して事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から開始した第3次中期経営計画(平成27年度～平成29年度)に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高270,595百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益14,139百万円(同30.9%増)、経常利益14,448百万円(同33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,113百万円(同46.2%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。
利益面については、増収効果や収益性改善に向けた取組みの成果等が、一部既存先におけるIT投資抑制や取引規模縮小、不採算案件の影響等を吸収したことから、増益となりました。
なお、第2四半期において、子会社のTIS株式会社におけるデータセンター事業の今後の戦略見直し及び同社の保有する投資有価証券の売却について決議し、特別損失として143億円の減損損失を計上するとともに、特別利益として160億円の投資有価証券売却益を計上しました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ITインフラストラクチャーサービス
当第3四半期連結累計期間の売上高は91,795百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は5,715百万円(同14.8%増)となりました。売上高はデータセンター事業及びBPO事業とも安定的に伸長したことに加え、上期に子会社化したBPO事業会社2社の売上高が反映されたこと等により前年同期を上回りました。一方、営業利益は一部既存先における取引規模縮小や収益性低下の影響等があったものの、増収効果や減価償却費の負担減少等により、前年同期を上回りました。
②金融ITサービス
当第3四半期連結累計期間の売上高は56,282百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は2,184百万円(同39.3%減)となりました。顧客のIT投資拡大の動きは概ね堅調であったものの、一部既存先におけるIT投資抑制の影響が大きく、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
③産業ITサービス
当第3四半期連結累計期間の売上高は124,877百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は4,782百万円(同206.0%増)となりました。電力システム改革に伴ってIT投資が活発化するエネルギー系を中心に好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。また、営業利益は増収効果に加えて収益性改善に向けた取組みの成果等により、前年同期に比べて大きく増加しました。
④その他
当第3四半期連結累計期間の売上高は11,219百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は1,807百万円(同15.8%増)となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から第3次中期経営計画を遂行しています。初年度となる当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
| 第3次中期経営計画 基本コンセプト | 平成28年3月期 グループ経営方針 |
| 利益重視 | (1) ROEを経営指標(KPI)として重視し、企業価値向上を目指す (2) 生産性向上による事業収益性の改善 (3) 投下資本利益率を重視した経営 |
| ITブレイン (付加価値ビジネス拡大) | (1) 特長ある強み・成長エンジンの先鋭化 (2) 企画型ビジネスの推進(付加価値型ビジネス) (3) 業界プラットフォームビジネスの推進(マーケット開拓型ビジネス) |
| ポートフォリオ経営 | (1) 事業ポートフォリオ経営の実現 (2) グループとして「コーポレートガバナンス改革」へ取り組み (3) グループ共通機能の統合・集約 |
当第3四半期連結累計期間における主な取組み内容は、以下のとおりです。
当社グループでは、グループ全体最適及びポートフォリオ経営の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織体制を構築するための検討を進めています。この中において、第一段階として、平成28年7月に当社と完全子会社であるTIS株式会社を合併させ、当社を事業持株会社とする組織体制に移行することを平成27年10月に決定しました。また、平成28年6月24日開催予定の第8期定時株主総会における議案の承認を条件として、代表取締役の異動による新経営体制への移行、及び、当社の商号を平成28年7月1日付で「TIS株式会社」とする予定です。合わせてグループブランドについては「TISインテックグループ」に統一する予定です。なお、上記に先立ち、平成28年4月には、グループ中核会社のTIS株式会社及び株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施する予定であり、円滑な実現に向けた準備を推進しています。
本組織再編によるグループの事業競争力の最大化とガバナンス強化により、当社の企業価値・株主価値のさらなる向上に努めてまいります。
また、グループ各社の特長ある事業をさらに強化し、グループ全体最適と事業基盤の強固化を図る観点から、グループ内に散在するBPO事業を株式会社アグレックスに集約する方針としています。この方針に基づく第一弾として、平成27年10月にTIS株式会社におけるBPO事業の一部を移管するとともに、今後の集約に向けた検討・協議を進めています。
データセンター事業については、クラウド事業の拡大等、従来とは事業環境が大きく変わってきており、収益性が低下傾向にあることを踏まえ、平成27年9月30日に、TIS株式会社におけるデータセンター事業について、事業のあり方や方向性を抜本的に見直し、全体適正化を図ることを決定しました。将来に渡り継続してサービスを提供するにあたり、設備の老朽化への抜本的な対策が必要であることから、将来的な多額の老朽化対応コスト等を抑制する目的で東阪地区におけるデータセンターを統合していく方針とし、今後の基幹データセンターへの誘致・提案活動等を順次開始しています。
グループ共通機能の統合・集約の観点からは、オフィス統合・集約を進めています。すでに実施済の東京地区に続き、平成27年7月には大阪地区において実施したほか、平成28年夏頃の名古屋地区における実施を決定の上、準備を開始しています。
当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期において計540,400株(取得価額の総額1,599百万円)の自己株式の取得を実施しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は812百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。