有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
加えて、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度131百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金資産の額	248,188百万円	245,472百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	203,695	200,586
差引額	44,493	44,885

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.4% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 2.3% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51百万円及び繰越剰余金44,936百万円であります。
なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,056百万円	40,267百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額	1,964 284 222	1,653 255 264
退職給付の支払額	△2,181	△1,982
過去勤務費用の当期発生額	1	△20
制度変更に伴う影響額	△5,014	-
その他	△66	6
退職給付債務の期末残高	40,267	40,445

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	33,370百万円	32,904百万円
期待運用収益	657	656
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額	△854 766	△1,985 724
退職給付の支払額	△1,035	△1,082
その他	1	7
年金資産の期末残高	32,904	31,226

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,242百万円	26,371百万円
年金資産	△32,904	△31,226
	△6,662	△4,854
非積立型制度の退職給付債務	14,025	14,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,362	9,220
退職給付に係る負債	12,497	12,654
退職給付に係る資産	△5,134	△3,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,362	9,220

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,964百万円	1,653百万円
利息費用 期待運用収益	284 △657	255 △656
数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	1,097 -	866 0
その他	463	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	3,152	2,112

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△22百万円
数理計算上の差異	19	△1,383
合 計	19	△1,406

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	18百万円
未認識数理計算上の差異	△2,884	△4,268
合 計	△2,884	△4,249

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	34%	31%
株式	32	27
現金及び預金	5	10
保険資産	11	12
合同運用口	12	12
その他	6	8
合 計	100	100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16.5%、当連結会計年度15.2%含まれております
2.簡便法を採用した制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.3から1.2%	0.3から1.2%
長期期待運用収益率	1.1から2.5%	1.1から2.5%
予想昇給率	1.7から2.2%	1.5から2.1%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)4,132百万円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)4,261百万円であります。