有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度、確定拠出年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度161百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	636,261百万円	744,963百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	648,005	737,816
差引額	△11,744	7,147

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.8% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.9% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高88百万円及び繰越剰余金7,236百万円であります。
なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,813百万円	39,873百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,318	-
会計方針の変更を反映した期首残高	39,494	39,873
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 過去勤務費用の発生額	2,127 463 52 -	2,098 468 2,764 8
退職給付の支払額	△2,167	△1,805
その他	△97	79
退職給付債務の期末残高	39,873	43,486

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	27,228百万円	30,027百万円
期待運用収益	532	591
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額	2,271 742	△1,107 734
退職給付の支払額	△740	△753
その他	△7	△1
年金資産の期末残高	30,027	29,491

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,638百万円	26,063百万円
年金資産	△30,027	△29,491
	△6,389	△3,428
非積立型制度の退職給付債務	15,498	17,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,109	13,994
退職給付に係る負債	16,137	18,363
退職給付に係る資産	△7,028	△4,369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,109	13,994

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,127百万円	2,098百万円
利息費用 期待運用収益	463 △532	468 △591
数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	885 △647	571 △647
その他	△35	292
確定給付制度に係る退職給付費用	2,259	2,190

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	647百万円	647百万円
数理計算上の差異	△3,104	3,300
合 計	△2,457	3,948

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,594百万円	946百万円
未認識数理計算上の差異	△2,211	△5,512
合 計	△617	△4,566

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	32%	34%
株式	33	29
現金及び預金	4	6
保険資産	12	11
合同運用口	16	15
その他	3	5
合 計	100	100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.5%、当連結会計年度11.0%含まれております
2.簡便法を採用した制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0から1.3%	0.5から1.2%
長期期待運用収益率	1.1から2.5%	1.1から2.5%
予想昇給率	2.2から2.5%	1.7から2.4%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2,817百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2,169百万円であります。