有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
加えて、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度115百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	262,373百万円	273,942百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	206,858	221,054
差引額	55,515	52,887

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.9% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 2.0% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高54百万円及び繰越剰余金52,942百万円であります。
なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,139百万円	40,674百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額	1,690 263 193	1,688 269 △2,367
退職給付の支払額	△2,272	△1,952
過去勤務費用の当期発生額	-	△294
その他	△340	10
退職給付債務の期末残高	40,674	38,028

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	34,619百万円	34,797百万円
期待運用収益	703	713
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額	109 728	△791 479
退職給付の支払額	△1,197	△1,131
その他	△166	12
年金資産の期末残高	34,797	34,079

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,592百万円	23,231百万円
年金資産	△34,797	△34,079
	△9,204	△10,847
非積立型制度の退職給付債務	15,082	14,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,877	3,949
退職給付に係る負債	12,534	12,038
退職給付に係る資産	△6,656	△8,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,877	3,949

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,690百万円	1,688百万円
利息費用 期待運用収益	263 △703	269 △713
数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	419 △2	68 △60
その他	45	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,714	1,252

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△2百万円	233百万円
数理計算上の差異	336	1,645
合 計	334	1,878

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	14百万円	247百万円
未認識数理計算上の差異	△357	1,287
合 計	△343	1,535

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	34%	28%
株式	34	32
現金及び預金	7	10
保険資産	8	8
合同運用口	9	9
その他	8	13
合 計	100	100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.0%、当連結会計年度14.6%含まれております
2.簡便法を採用した制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.3から1.8%	0.3から3.4%
長期期待運用収益率	1.1から2.8%	1.1から3.0%
予想昇給率	1.5から6.0%	1.5から7.0%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)4,278百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)3,396百万円であります。