有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度、確定拠出年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度139百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	744,963百万円	737,151百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	737,816	715,710
差引額	7,147	21,440

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.9% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.9% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高54百万円及び繰越剰余金21,495百万円であります。
なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	39,873百万円	43,486百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 過去勤務費用の発生額	2,098 468 2,764 8	2,343 289 264 -
退職給付の支払額	△1,805	△1,757
その他	79	△48
退職給付債務の期末残高	43,486	44,578

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	30,027百万円	29,491百万円
期待運用収益	591	586
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額	△1,107 734	899 2,517
退職給付の支払額	△753	△770
その他	△1	△1
年金資産の期末残高	29,491	32,723

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,063百万円	26,615百万円
年金資産	△29,491	△32,723
	△3,428	△6,108
非積立型制度の退職給付債務	17,422	17,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,994	11,848
退職給付に係る負債	18,363	16,876
退職給付に係る資産	△4,369	△5,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,994	11,848

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,098百万円	2,343百万円
利息費用 期待運用収益	468 △591	289 △586
数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	571 △647	745 △655
その他	292	86
確定給付制度に係る退職給付費用	2,190	2,223

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	647百万円	655百万円
数理計算上の差異	3,300	1,381
合 計	3,948	2,037

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	946百万円	290百万円
未認識数理計算上の差異	△5,512	△4,131
合 計	△4,566	△3,840

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	34%	36%
株式	29	31
現金及び預金	6	5
保険資産	11	11
合同運用口	15	13
その他	5	4
合 計	100	100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.0%、当連結会計年度18.1%含まれております
2.簡便法を採用した制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5から1.2%	0.5から1.2%
長期期待運用収益率	1.1から2.5%	1.1から2.5%
予想昇給率	1.7から2.4%	1.7から2.2%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2,169百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2,509百万円であります。