有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度、確定拠出年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度45百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	553,988百万円	636,261百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269	648,005
差引額	△27,280	△11,744

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.8% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.8% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113百万円及び繰越不足金11,630百万円であります。
なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,872百万円	41,813百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△2,318
会計方針の変更を反映した期首残高	41,872	39,494
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 過去勤務費用の発生額	2,132 589 △107 116	2,127 463 52 -
退職給付の支払額	△1,273	△2,167
その他	△1,515	△97
退職給付債務の期末残高	41,813	39,873

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	25,291百万円	27,228百万円
期待運用収益	494	532
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額	1,636 1,075	2,271 742
退職給付の支払額	△496	△740
その他	△774	△7
年金資産の期末残高	27,228	30,027

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,404百万円	23,638百万円
年金資産	△27,228	△30,027
	△823	△6,389
非積立型制度の退職給付債務	15,408	15,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,585	9,109
退職給付に係る負債	18,688	16,137
退職給付に係る資産	△4,103	△7,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,585	9,109

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,132百万円	2,127百万円
利息費用 期待運用収益	589 △494	463 △532
数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	1,364 △788	885 △647
その他	△37	△35
確定給付制度に係る退職給付費用	2,765	2,259

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	647百万円
数理計算上の差異	-	△3,104
合 計	-	△2,457

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,241百万円	1,594百万円
未認識数理計算上の差異	△5,316	△2,211
合 計	△3,074	△617

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	19%	32%
株式	34	33
現金及び預金	12	4
保険資産	13	12
合同運用口	17	16
その他	5	3
合 計	100	100

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.4%、当連結会計年度11.5%含まれております
2.簡便法を採用した制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.8から2.0%	1.0から1.3%
長期期待運用収益率	2.0から2.5%	1.1から2.5%
予想昇給率	2.2から2.5%	2.2から2.5%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2,436百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2,817百万円であります。