四半期報告書-第57期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。
販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野でITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザーの利便性向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上と営業体制の強化に努めることでユーザー及びクライアントの獲得に取り組んでまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は1兆3,007億円(前年同期比14.2%増)、営業利益は922億円(前年同期比12.6%増)、経常利益は965億円(前年同期比11.0%増)となりました。また、特別利益として関係会社株式売却益を218億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は676億円(前年同期比41.8%増)となりました。
EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,668億円(前年同期比13.8%増)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は1,068億円(前年同期比28.4%増)、調整後EPS(注1)は175.97円(前年同期比16.4%増)となりました。
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は1兆2,188億円(前年同期比7.0%増)、EBITDAは1,619億円(前年同期比10.4%増)となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを業績の指標として採用しております。
また、平成30年3月期から当社グループの連結財務諸表について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を任意適用し、平成30年3月期第1四半期からIFRSに基づき開示を行います。
(注1)調整後EPS(調整後1株当たり当期純利益):調整後当期純利益(注2)/(期末発行済株式数-期末自己
株式数)
(注2)調整後当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目(注3)(非支配株主帰属分を除く)
±調整項目の一部に係る税金相当額
(注3)調整項目:企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
(注4)四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
① 販促メディア事業
当第3四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は2,722億円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は783億円(前年同期比14.8%増)となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
(ライフイベント領域)
住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野がすべて好調に推移しました。
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、サービスの利便性向上及び大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの高まり等を背景に、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,413億円(前年同期比11.5%増)となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野740億円(前年同期比14.4%増)、結婚分野415億円(前年同期比1.8%増)となりました。
(日常消費領域)
旅行分野においては、第2四半期連結会計期間において子会社を譲渡したことにより、売上高は前年同期比で減少となりました。なお、主力事業である「じゃらん」の売上高は、延べ宿泊者数の増加等により好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に伸長したこと等を背景に取引店舗数が増加し、売上高は堅調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に増加したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は1,267億円(前年同期比3.5%増)となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野430億円(前年同期比3.4%減)、飲食分野279億円(前年同期比4.3%増)、美容分野425億円(前年同期比28.6%増)となりました。
② 人材メディア事業
当第3四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は2,824億円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は598億円(前年同期比1.3%増)となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
(国内人材募集領域)
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。
このような環境の下、人材紹介及びアルバイト・パートの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。また、更なる競争力強化を目指し、特に第2四半期連結累計期間においてユーザー集客及び営業体制の強化を行いました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,824億円(前年同期比5.1%増)となりました。
(海外人材募集領域)
海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国に加え、その他の国においても「Indeed.com」の広告宣伝を実施しブランド認知度を高めたこと等によりユーザー数が順調に増加しました。また、営業体制を強化したことにより、中小クライアントのサービス利用等が順調に拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は859億円(前年同期比46.3%増)となりました。
③ 人材派遣事業
当第3四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は7,534億円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は452億円(前年同期比24.6%増)となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
(国内派遣領域)
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いております。
このような環境の下、営業体制を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は3,407億円(前年同期比11.8%増)となりました。
(海外派遣領域)
海外派遣領域においては、当社グループが主に事業を展開している北米、欧州及び豪州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
また、前連結会計年度において株式を取得したChandler Macleod Group Limited及びAtterro, Inc.等の業績が、当第3四半期連結累計期間においては期首より寄与したことに加え、当第3四半期連結会計期間より、第1四半期連結会計期間において株式を取得したUSG People B.V.(平成28年7月にUSG People N.V.から社名変更)の業績が新たに寄与した結果、当領域の売上高は増加しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は4,127億円(前年同期比19.7%増)となりました。
④ その他事業
当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は39億円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は59億円のマイナス(前年同期は59億円のマイナス)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は5,991億円となり、前連結会計年度末比93億円(1.6%)増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は7,075億円となり、前連結会計年度末比1,466億円(26.1%)増加しました。これは主に人材派遣事業におけるM&Aに伴うのれん及び顧客関連資産等のその他無形固定資産の増加によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は1兆3,066億円と前連結会計年度末比1,559億円(13.6%)増加しました。
② 負債の部
流動負債は3,317億円となり、前連結会計年度末比497億円(17.6%)増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金及び預り金等のその他流動負債の増加並びに未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は2,654億円となり、前連結会計年度末比1,737億円(189.5%)増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は5,971億円と前連結会計年度末比2,235億円(59.8%)増加しました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は7,094億円となり、前連結会計年度末比675億円(8.7%)減少しました。これは主に自己株式の増加及び為替換算調整勘定の減少並びに利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は44,595名となり、前連結会計年度末と比べて6,144名増加しました。これは主に、人材派遣事業(海外派遣領域)においてM&Aに伴い連結子会社数が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。