四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(IFRSの適用開始)
当社グループは当期首より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前連結会計年度及び前年同期の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.初度適用」をご参照ください。
(1) 業績の状況
ⅰ 連結経営成績の概況
(当第1四半期連結累計期間)
(単位:億円)

			前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
連結経営成績
	売上収益(注1)		4,385	5,243	858	19.6
		HRテクノロジー	290	464	174	59.9
		メディア&ソリューション	1,614	1,652	37	2.3
		人材派遣	2,527	3,180	652	25.8
	営業利益		500	563	62	12.6
	税引前四半期利益		511	591	79	15.6
	四半期利益		349	404	55	15.8
	親会社の所有者に帰属する四半期利益		348	402	54	15.6
経営指標
	EBITDA(注1、2)		630	718	87	13.9
		HRテクノロジー	43	77	34	79.0
		メディア&ソリューション	441	431	△9	△2.2
		人材派遣	148	206	57	38.8
	調整後EPS(単位:円)(注3)		22.76	25.34	2.57	11.3
期中平均為替レート(単位:円)
	米ドル		108.04	111.09	3.05	2.8
	ユーロ		121.88	122.26	0.38	0.3
	豪ドル		80.50	83.43	2.93	3.6
売上収益に対する為替影響額(注7)
	連結(四半期末累計)		-	54	-	-
	海外派遣(四半期末累計)		-	45	-	-

(注1)「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
(注2)EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
(注3)調整後EPS:調整後当期利益(注4) /(期末発行済株式数-期末自己株式数)
(注4)調整後当期利益:親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(注5)(非支配持分帰属分を除く)
±調整項目の一部に係る税金相当額
(注5)調整項目:企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
(注6)四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
(注7)当期における外貨売上高×(当期採用平均為替レート-前期採用平均為替レート)
(注8)HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用
(連結経営成績の概況)
売上収益は5,243億円(前年同期比19.6%増)となりました。これは主に、人材派遣事業において前連結会計年度に買収したUSG People B.V.の業績が期首から寄与したことに加え、HRテクノロジー事業が引き続き好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は54億円のプラス寄与となりました。
営業利益は563億円(前年同期比12.6%増)となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業の増益によるものです。
税引前四半期利益は591億円(前年同期比15.6%増)となりました。これは主に、営業利益の増益に加えて、金融収益のうち持分変動利益が7億円増加したこと、金融費用のうち為替差損が6億円減少したこと、及び持分法による投資利益が4億円増加したことによるものです。
四半期利益は404億円(前年同期比15.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は402億円(前年同期比15.6%増)となりました。
EBITDAは718億円(前年同期比13.9%増)となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業の増益によるものです。
調整後EPSは25.34円(前年同期比11.3%増)、配当算定基準とする四半期利益(注1)は392億円(前年同期比8.4%増)となりました。
既存事業(注2)での売上収益は5,243億円、EBITDAは718億円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間においては、控除すべき対象が無かったことから、これらの数値は売上収益及びEBITDAとそれぞれ一致しています。
(注1)親会社の所有者に帰属する四半期利益から非経常的な損益等を控除した金額
(注2)株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除した業績
(当期における経営施策)
当社は2018年3月期より、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、配当方針を変更し、中間配当を実施することとしています。当期においては、第2四半期末に11円、期末に11円の年間22円の配当を予定しています。これに加え、当社株式への投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的として、2017年6月30日最終の株主名簿に記録された株式の所有普通株式1株につき、3株の株式分割を実施しています。
ⅱ セグメント業績の概況
① HRテクノロジー事業
(業績の概況)
当報告セグメントはアグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。
当第1四半期連結累計期間において、売上収益は464億円(前年同期比59.9%増)となりました。これは主に、クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。
セグメント利益(セグメントEBITDA)は77億円(前年同期比79.0%増)となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。なお、米国に加えて米国外の地域においてもブランド認知度の拡大を図るために、同サービスの広告宣伝を強化したほか、営業社員の採用を進め、営業体制の充実に注力しました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
(単位:億円、百万米ドル)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
売上収益	290	464	174	59.9
セグメント利益(セグメントEBITDA)	43	77	34	79.0
(参考)Indeedの米ドルベース売上	263	418	154	58.4

② メディア&ソリューション事業
(業績の概況)
当報告セグメントは販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。
当第1四半期連結累計期間において、売上収益は1,652億円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に、人材領域が堅調な増収基調を維持したこと及び販促領域の業績が堅調に推移したことによるものです。
セグメント利益(セグメントEBITDA)は431億円(前年同期比2.2%減)となりました。これは主に、販促領域の住宅分野において、前年同期に契約改定により一部の売上収益の計上時期が変更されたことに伴い、前年同期は一時的に売上収益が増加しましたが、当四半期においてはこの影響が平準化されたためです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
(単位:億円)

			前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
売上収益(合計)			1,614	1,652	37	2.3
	販促領域		906	917	10	1.2
		住宅分野	257	246	△10	△4.2
		結婚分野	135	138	2	2.2
		旅行分野	141	136	△4	△3.1
		飲食分野	89	88	△0	△0.9
		美容分野	137	150	13	9.7
		その他	145	156	10	7.3
	人材領域		680	712	31	4.7
		国内人材募集分野	636	663	26	4.2
		その他	44	49	5	11.6
	全社/消去 (メディア&ソリューション事業)		27	21	△5	△19.9
セグメント利益(セグメントEBITDA)(合計)			441	431	△9	△2.2
	販促領域		259	247	△12	△4.6
	人材領域		186	207	21	11.7
	全社/消去 (メディア&ソリューション事業)		△4	△23	△19	-

			2017年 3月期				2018年 3月期
		(単位)	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末
事業データ
	「ホットペッパーグルメ」 ネット予約人数累計(注1)	万人	963	1,940	3,692	5,153	1,448
	「ホットペッパービューティー」 ネット予約件数累計(注1)	万件	1,388	2,944	4,493	6,138	1,824
	Airレジ登録アカウント数	万	24.4	25.5	26.7	27.9	29.2
	「スタディサプリ」 高校生向けサービスの有料会員数	万人	21.5	23.0	23.7	24.4	31.8
市場環境指標
	新設住宅着工戸数(注2)	戸	247,079	253,072	250,696	223,290	249,916
	有効求人倍率(注3)	倍	1.35	1.37	1.41	1.44	1.49

(注1)キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値
(注2)出所:国土交通省「住宅着工統計」
(注3)出所:厚生労働省
(当四半期における各事業分野の概況)
・販促領域
住宅分野:
分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられますが、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野が全て伸長しました。なお、住宅分野のカウンターサービスに係る売上収益について、前連結会計年度において契約改定により一部の売上収益の計上時期が変更されたことに伴い、前年同期は一時的に売上収益が増加しましたが、当四半期においてはこの影響が平準化されています。
この結果、売上収益は246億円(前年同期比4.2%減)となり、低調に推移しました。なお、売上収益の計上時期が変更されたことによる影響を控除した際の売上収益の前年同期比は6.6%増(注1)となりました。
結婚分野:
少子化の影響で国内の婚姻組数及び披露宴実施組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、売上収益は138億円(前年同期比2.2%増)となり、堅調に推移しました。
旅行分野:
ユーザー向けの利用促進施策を実施したこと等により、当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加しました。一方で、前連結会計年度において当分野に属する子会社を譲渡したことにより、当第1四半期連結累計期間において同社の業績寄与が無くなったことが、売上収益の減収要因となりました。
この結果、売上収益は136億円(前年同期比3.1%減)となりました。なお、子会社を譲渡した影響を控除した際の売上収益の前年同期比は13.6%増(注2)となりました。
飲食分野:
人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られる中、一部の大手クライアントとの取引が減少しました。一方で、当社は「Airプラットフォーム」を軸とした業務支援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注力しました。
この結果、売上収益は88億円(前年同期比0.9%減)となり、横ばいで推移しました。
美容分野:
「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、従来の都市部に加え地方圏でもクライアント獲得に注力したこと等により、取引店舗数の拡大が進展しました。
この結果、売上収益は150億円(前年同期比9.7%増)となり、好調に推移しました。
その他(販促領域):
当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。
同分野の売上収益は156億円(前年同期比7.3%増)となり、好調に推移しました。
(注1)影響額は管理会計上の数値を用いて算出
(注2)前年実績から子会社実績の数値を用いて算出
・人材領域
国内人材募集分野:
有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。
このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。
この結果、売上収益は663億円(前年同期比4.2%増)となり、堅調に推移しました。
その他(人材領域):
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。
同分野の売上収益は49億円(前年同期比11.6%増)となり、好調に推移しました。
③ 人材派遣事業
(業績の概況)
当報告セグメントは、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の2つの事業領域で構成されています。
当第1四半期連結累計期間において、売上収益は3,180億円(前年同期比25.8%増)となりました。これは主に、海外派遣領域において前連結会計年度に買収したUSG People B.V.の業績が、当期首から寄与したことによるものです。また、国内派遣領域においても、堅調な市場環境を受けて業績を拡大しました。
セグメント利益(セグメントEBITDA)は206億円(前年同期比38.8%増)となりました。これは主に、国内派遣領域の売上収益の増加及び海外派遣領域におけるUSG People B.V.の業績寄与によるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
売上収益(合計)		2,527	3,180	652	25.8
	国内派遣領域	1,117	1,257	140	12.6
	海外派遣領域	1,410	1,923	512	36.3
セグメント利益(セグメントEBITDA)(合計)		148	206	57	38.8
	国内派遣領域	74	113	39	52.2
	海外派遣領域	73	92	18	25.1

(単位:人)

		2017年 3月期				2018年 3月期
		1Q	2Q	3Q	4Q	1Q
市場環境指標
	派遣社員実稼働者数(平均)(注)	309,332	317,955	332,504	341,296	-

(注)出所:一般社団法人 日本人材派遣協会 なお、当連結会計期間については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています
(当四半期における各領域別の概況)
・国内派遣領域
国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力しました。
この結果、売上収益は1,257億円(前年同期比12.6%増)となり、好調に推移しました。
・海外派遣領域
当四半期においては、前連結会計年度において株式を取得したUSG People B.V.の業績が期首から寄与しました。
この結果、売上収益は1,923億円(前年同期比36.3%増)となり、好調に推移しました。なお、売上収益に対する為替影響額は45億円のプラス寄与となりました。
新たに業績寄与したUSG People B.V.の影響及び為替の影響を控除した売上収益は、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少した結果、4.5%の減収となりました。

(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は6,488億円と前連結会計年度末比425億円(6.1%)減少しました。これは主に現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少によるものです。
非流動資産は7,941億円と前連結会計年度末比226億円(2.9%)増加しました。これは主にのれん及び無形資産の増加によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆4,429億円と前連結会計年度末比199億円(1.4%)減少しました。
② 負債
流動負債は3,801億円と前連結会計年度末比334億円(8.1%)減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務並びに未払法人所得税等の減少によるものです。
非流動負債は3,090億円と前連結会計年度末比24億円(0.8%)増加しました。これは主にその他の金融負債、退職給付に係る負債及び繰延税金負債の増加によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は6,891億円と前連結会計年度末比309億円(4.3%)減少しました。
③ 資本
資本は7,538億円と前連結会計年度末比110億円(1.5%)増加しました。これは主に四半期利益及びその他の包括利益の計上並びに配当金の支払によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末比394億円減少し3,157億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、前年同期比3億円(1.2%)減少の258億円となりました。これは税引前四半期利益591億円から、加算項目の主なものとして、営業債権及びその他の債権の減少額147億円、減算項目の主なものとして、営業債務及びその他の債務の減少額146億円並びに法人税等の支払額354億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、前年同期比1,706億円(88.3%)減少の226億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48億円、無形資産の取得による支出110億円及び子会社の取得による支出34億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、前年同期比49億円(14.1%)増加の401億円となりました。これは主に、配当金の支払額356億円を計上したことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、HRテクノロジー事業の売上収益は464億円となり、前年同期と比べて174億円増加しました。これは主に、クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。