(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される三様監査を採用しています。
監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意志に基づき、内部統制システムについて独立的評価を行うとともに社内不祥事を防止することを主眼とする任意監査です。内部監査部、監査役及び会計監査人との相互連携については、監査役会において会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を行っています。内部監査部においても、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行う他、会計監査人とも個別に情報交換を行っています。
② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係
内部監査
代表取締役社長 兼 CEO直轄の内部監査部を置き、公認内部監査人(CIA)・公認情報システム監査人(CISA)・米国公認会計士等の資格を有する者を含む従業員13名(2024年4月1日時点)によって内部監査を行っています。内部監査部は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年度監査計画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役社長 兼 CEOに報告するとともに、監査役会及び取締役会に共有しています。内部統制の整備・運用状況について、代表取締役社長 兼 CEOの指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門及び内部統制部門に通知し、改善を促しています。改善状況のフォローアップも実施し、当社グループの業務が適正に行われるよう努めています。

項目	内容
内部監査の体制	・所属:代表取締役社長兼CEO直轄 ・人員数:13名(2024年4月1日時点) ※SBU配下に設置している内部監査部門と連携して内部監査を実施
内部監査の対象	・内部統制監査:財務報告に係る内部統制の評価(J-SOX) ・トップリスク監査:情報セキュリティ監査、データプライバシー監査 ・業務監査:リスクベースにより対象選定したグループ会社への業務監査 ・モニタリング活動:重要性の高いリスク・テーマの状況確認
内部監査の報告先	・代表取締役社長兼CEO及び代表取締会長兼取締役会議長(都度報告) ・監査役会(都度報告) ・取締役会(年2回報告)

監査役監査
監査役監査については、4名の監査役(うち社外監査役2名)で監査役会を構成し、監査役会は原則として月1回開催しており、監査の方針と職務の分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しています。
特に、当社グループ全体の内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制等に関しては、重点的に監査を行っています。また、当社の監査役は、会計監査人からの定期的な監査報告に加えて主要な子会社の監査役等から国内外関係会社に対する監査結果について定期的に報告を受ける等、子会社の監査役等との情報の共有及び連携を図ることにより、監査活動の十分な時間確保や不正不備・問題点の早期把握と対応勧告等を含めた監査の有効性及び効率性の向上に努めています。
当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門及び内部監査部門の報告を受けています。また、当社は、社外監査役を含むすべての監査役の職務を補助するために監査役補佐担当を任命しています。
・監査役会の出席状況及び主な活動状況
2024年3月期(2023年4月1日～2024年3月31日)における監査役会の開催回数は、18回です。
また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。

氏名		出席状況及び主な活動状況
常勤監査役	長 嶋 由 紀 子	当事業年度開催の監査役会18回のすべてに出席しました。 当社執行役員及び㈱リクルートスタッフィング代表取締役社長等の経歴から、主に当社の事業運営に関する知識・見地に基づき意見を述べています。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行っています。
常勤監査役	西 村 崇	当事業年度開催の監査役会18回のすべてに出席しました。 当社グループにおいて国内外の事業経営と経営監督に関わった経歴から、主に当社グループの成長を牽引する人材領域を横断した新しい事業運営に関する知識・見地に基づき意見を述べています。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行っています。
社外監査役	小 川 陽 一 郎	当事業年度開催の監査役会18回のすべてに出席しました。 デロイトトウシュトーマツリミテッド アジア太平洋地域代表、デロイトトーマツグループCEO等の経歴から、公認会計士として培った会計知識に関する高い見識に加え、デロイトトーマツグループCEOとして培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点から発言を行っています。
社外監査役	名 取 勝 也	当事業年度開催の監査役会18回のすべてに出席しました。 弁護士として培った法務知識に関する高い見識に加え、アップルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部長、サン・マイクロシステムズ㈱ 取締役、㈱ファーストリテイリング 執行役員、日本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執行役員等のグローバル企業の取締役として培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点から発言を行っています。

・2024年3月期における監査役会の具体的な検討事項
当事業年度における監査役会の具体的な検討事項は、法令及び定款に定めのある監査役会として協議すべき基本事項のほか、常勤監査役及び関連部門による報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。
監査上の重要事項としては、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から次の3点を重点監査項目と設定し監査を実施しました。
- 経営執行におけるコーポレートガバナンスの透明性
- 戦略ビジネスユニットである各SBUガバナンスの適切さ
- 過信や予断のない内部統制及びグループトップリスク対策の進捗
重点監査項目に加え、監査上の基本事項として取締役の職務執行、業務執行及び内部統制、会計監査の3領域についてのリスクや課題を検討し、年間の監査計画を定め監査活動を展開しました。
これらの基本事項に基づき実施した主な監査活動は以下のとおりです。
・主な監査活動

取締役の職務遂行に係る監査活動

- 取締役会及び各種委員会等へ出席し、執行状況について確認し必要に応じて説明を求め、意見表明しました。

- 代表取締役及び社内取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。

- 社外取締役と社外監査役を含めた監査役会との意見交換会を実施し、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。

- 重点監査項目に対する監査見解について、取締役会への報告を半期ごとに実施しました。

業務執行及び内部統制に係る監査活動

- 経営戦略会議等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し必要に応じて説明を求め、意見表明しました。

- 業務執行役員及びコーポレート部門責任者との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。

- 子会社監査役及び子会社監査担当非執行取締役より定期的な監査報告を受け、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。

- 内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期的に報告を受け、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。

- 重要性の高い子会社の業務執行及び内部統制の状況等について、事業拠点への往査による現地子会社CEO/経営層とのインタビュー及び現地子会社の会議への出席、現地会計監査人へのヒアリング等を実施しました。

会計監査に係る監査活動

- 海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査として、同一監査法人グループに統一し法定外の任意監査も実施する方針のもと、会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。

- 四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。

- 会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領し、意見交換を行いました。

- 会計監査人と「監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)」の候補となり得る事項及びリスク認識について当期の業績状況や発生事象等を踏まえての確認を行い、重要事象、不確実性及び監査難易度等の観点から意見交換を行いました。

- 会計監査人への年次評価として、経理部門と共に品質管理体制、独立性、専門性、グローバル展開及び事業分野への理解度を評価基準とした会計監査人の監査業務の実態を調査把握し必要な改善を要請しました。また、会計監査人の選解任について監査法人及び業務執行社員の継続監査期間も勘案した方針を審議しました。

会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
1984年以降
業務を執行した公認会計士
松岡 寿史
三ッ木 最文
三木 拓人
堀江 泰介
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名、その他 36名
監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
監査役会は、上記方針に基づき会計監査人を評価しています。監査役会は、会計監査人からの定期的な監査報告の場における議論を通じて、会計監査人の職務遂行の適正性を評価しています。あわせて、会計監査人の独立性確保に関する報告を受けると同時に、その場での意見交換を通じて、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っています。また、会計監査人への年次評価として、監査役会は経理部門と共に評価基準を作成し、会計監査人の事業執行現場における監査業務の実態を調査把握し、評価を行っています。
その他
会計監査人及び当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、会計監査人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。あわせて会計監査人は、経営者等とのディスカッションを実施し、事業内容や経営環境等の動向といった概括的な状況を理解し、内部統制や不正リスクについての経営者の評価を理解する等を行っています。
③ 監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬(※)
(単位 : 百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	474	-	525	9
連結子会社	209	-	198	-
計	684	-	723	9

監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(※を除く)
(単位 : 百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	627	76	681	45
計	627	76	681	45

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査公認会計士等から提示された当連結会計年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。