有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第57期	第58期	第59期
決算年月		2016年4月1日	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上収益	(百万円)	-	1,941,922	2,173,385	2,310,756
税引前利益	(百万円)	-	198,929	199,228	239,814
当期利益	(百万円)	-	137,260	152,329	175,381
親会社の所有者に帰属 する当期利益	(百万円)	-	136,654	151,667	174,280
親会社の所有者に帰属 する包括利益	(百万円)	-	132,135	154,405	172,216
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	663,755	737,575	835,605	965,775
資産合計	(百万円)	1,098,049	1,462,903	1,574,032	1,748,982
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	391.78	441.51	500.20	578.04
基本的1株当たり 当期利益	(円)	-	81.33	90.79	104.31
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	81.19	90.60	104.11
親会社所有者帰属 持分比率	(%)	60.4	50.4	53.1	55.2
親会社所有者帰属 持分当期利益率	(%)	-	19.5	19.3	19.3
株価収益率	(倍)	-	23.3	29.1	30.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	154,373	194,117	276,960
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△213,886	△65,937	△204,619
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	107,152	△83,169	△68,521
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	309,860	355,196	389,822	402,911
従業員数	(名)	38,451	45,688	40,152	45,856
[外、平均臨時 雇用者数]		[1,334]	[2,278]	[2,331]	[2,449]

(注1)当社は、第58期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
(注2)売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注3)当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
移行日に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しています。

回次		日本基準
		第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	(百万円)	1,299,930	1,588,623	1,839,987	2,173,385
経常利益	(百万円)	125,617	119,336	131,718	152,547
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	69,702	64,535	85,422	99,513
包括利益	(百万円)	117,875	47,598	61,219	93,362
純資産額	(百万円)	754,157	777,000	778,540	774,143
総資産額	(百万円)	1,100,782	1,150,681	1,449,614	1,541,543
1株当たり純資産額	(円)	442.50	454.65	461.39	463.41
1株当たり 当期純利益	(円)	42.60	38.09	50.84	59.97
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益	(円)	42.56	38.04	50.76	59.84
自己資本比率	(%)	68.1	66.9	53.2	49.8
自己資本利益率	(%)	10.8	8.5	11.1	13.0
株価収益率	(倍)	29.3	30.1	37.2	44.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	137,497	162,511	142,161	194,403
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△80,358	△109,613	△214,257	△66,223
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	62,580	△53,546	110,557	△83,178
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	313,197	310,322	345,676	389,813
従業員数	(名)	31,841	38,451	45,688	40,152
[外、平均臨時 雇用者数]		[1,009]	[1,334]	[2,278]	[2,331]

(注1)第58期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
(注2)売上高には、消費税等は含まれていません。
(注3)当社は、2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。また、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注4)第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。