有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2) 提出会社の経営指標等
(注1)売上高又は営業収益には、消費税等は含まれていません。
(注2)当社は、2014年7月31日付で普通株式1株につき10株に分割し、2014年8月8日付で自己株式31,033,830株の消却を行い、2014年10月15日付で公募増資による新株式3,665,000株の発行を行い、2014年11月21日付で自己株式8,710,900株の消却を行い、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株に分割しました。その結果、発行済株式総数は1,695,960,030株となっています。
(注3)当社は、2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。また、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注4)第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
(注5)第58期より、「退職給付見込額の期間帰属方法の変更」及び「収益認識基準の変更」を行っており、第57期についても、当該変更を反映した遡及適用及び組替後の金額を記載しています。なお、第56期以前に係る累積的影響額については、第57期の期首の純資産額に反映させています。
(注6)当社は、2018年4月1日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第59期の主な経営指標等は、第58期以前と比較して大きく変動しています。
(注7)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
(注8)第55期の株主総利回り及び比較指標は、2014年10月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。
(注9)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
なお、当社株式は、2014年10月16日から東京証券取引所市場第一部に上場しています。それ以前については、該当事項はありません。
また、※印は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施したことによる権利落後の株価です。
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
| 売上高又は営業収益 | (百万円) | 512,928 | 538,417 | 569,645 | 576,243 | 62,748 |
| 経常利益 | (百万円) | 77,133 | 76,850 | 82,358 | 429,431 | 55,413 |
| 当期純利益 | (百万円) | 50,256 | 54,956 | 73,142 | 444,077 | 34,247 |
| 資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 565,320,010 | 565,320,010 | 565,320,010 | 1,695,960,030 | 1,695,960,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 539,990 | 562,751 | 558,812 | 946,487 | 932,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,044,796 | 1,128,936 | 1,437,740 | 1,493,380 | 1,424,884 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 318.04 | 330.90 | 333.28 | 565.50 | 557.35 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 47 | 50 | 65 | 23 | 28 |
| (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | (-) | (-) | (-) | (11.0) | (13.5) |
| 1株当たり 当期純利益 | (円) | 30.71 | 32.44 | 43.53 | 265.84 | 20.50 |
| 潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 | (円) | 30.69 | 32.39 | 43.46 | 265.28 | 20.46 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.6 | 49.7 | 38.7 | 63.3 | 65.4 |
| 自己資本利益率 | (%) | 10.8 | 10.0 | 13.1 | 59.2 | 3.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 40.7 | 35.3 | 43.5 | 9.9 | 154.2 |
| 配当性向 | (%) | 51.0 | 51.4 | 49.8 | 8.7 | 136.6 |
| 従業員数 | (名) | 444 | 456 | 512 | 609 | 181 |
| [外、平均臨時 雇用者数] | [-] | [14] | [24] | [17] | [8] | |
| 株主総利回り | (%) | - | 92.9 | 154.5 | 216.5 | 260.0 |
| (比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (-) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) |
| 最高株価 | (円) | 4,015 | 4,315 | 5,920 | 6,340 ※2,877.5 | 3,845 |
| 最低株価 | (円) | 3,150 | 3,190 | 3,225 | 5,500 ※1,851 | 2,523 |
(注1)売上高又は営業収益には、消費税等は含まれていません。
(注2)当社は、2014年7月31日付で普通株式1株につき10株に分割し、2014年8月8日付で自己株式31,033,830株の消却を行い、2014年10月15日付で公募増資による新株式3,665,000株の発行を行い、2014年11月21日付で自己株式8,710,900株の消却を行い、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株に分割しました。その結果、発行済株式総数は1,695,960,030株となっています。
(注3)当社は、2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。また、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注4)第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
(注5)第58期より、「退職給付見込額の期間帰属方法の変更」及び「収益認識基準の変更」を行っており、第57期についても、当該変更を反映した遡及適用及び組替後の金額を記載しています。なお、第56期以前に係る累積的影響額については、第57期の期首の純資産額に反映させています。
(注6)当社は、2018年4月1日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第59期の主な経営指標等は、第58期以前と比較して大きく変動しています。
(注7)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
(注8)第55期の株主総利回り及び比較指標は、2014年10月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。
(注9)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
なお、当社株式は、2014年10月16日から東京証券取引所市場第一部に上場しています。それ以前については、該当事項はありません。
また、※印は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施したことによる権利落後の株価です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
