有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準・考え方等
当社グループが長期的・持続的に成長するために、業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・強化の必要性があると考えられる相手企業の株式を政策保有株式として保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証すると共に、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。年1回、取締役会にて精査し、これらの観点に合致しない政策保有株式は縮減する方針としています。
(銘柄数及び貸借対照表計上額)

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	5	1,613
非上場株式以外の株式	14	57,755

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る 売却価額(注)の合計額 (百万円)
非上場株式	4	2,477
非上場株式以外の株式	5	3,950

(注)吸収分割に伴う移転時の金額を記載しています。
(特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した 理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱電通	4,929,900	4,929,900	取引関係の維持強化のため	有
	23,047	23,022
日本テレビホールディングス㈱	6,454,600	6,454,600	取引関係の維持強化のため	有
	10,714	12,166
㈱東京放送ホールディングス	2,666,900	2,666,900	取引関係の維持強化のため	無
	5,403	6,019
㈱テレビ朝日ホールディングス	2,100,000	2,100,000	取引関係の維持強化のため	有
	4,078	4,874
58.com Inc.	920,000	920,000	取引関係の維持強化のため	無
	3,353	3,902
大日本印刷㈱	1,232,500	1,232,500	取引関係の維持強化のため	有
	3,262	2,709
凸版印刷㈱	1,435,500	2,871,000	取引関係の維持強化のため	有
	2,398	2,506
マネックスグループ㈱	5,720,000	5,720,000	取引関係の維持強化のため	無
	2,190	1,979
㈱フジ・メディア・ホールディングス	1,081,000	1,081,000	取引関係の維持強化のため	有
	1,651	1,962
ライフネット生命保険㈱	1,250,000	1,250,000	取引関係の維持強化のため	無
	752	558
㈱オールアバウト	984,900	984,900	取引関係の維持強化のため	無
	668	1,269
図書印刷㈱	146,000	146,000	取引関係の維持強化のため	有
	149	139
王子ホールディングス㈱	83,000	83,000	取引関係の維持強化のため	無
	57	56
共同印刷㈱	11,000	11,000	取引関係の維持強化のため	有
	27	35
オイシックス・ラ・大地㈱	-	1,324,000	取引関係の維持強化のため	無
	-	2,287
プレミアグループ㈱	-	300,000	取引関係の維持強化のため	無
	-	837
㈱クイック	-	300,637	取引関係の維持強化のため	有
	-	572
㈱ツナグ・ソリューションズ	-	186,300	取引関係の維持強化のため	無
	-	247
㈱愛媛銀行	-	4,800	取引関係の維持強化のため	無
	-	6

(注1)①に記載のとおり、事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証すると共に、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2)オイシックスドット大地㈱は、2018年7月1日付でオイシックス・ラ・大地㈱に社名変更しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。