有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた422百万円は、「その他」として組替えています。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた13,618百万円は、「未収入金」として組替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた153百万円は、「その他」として組替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」、「破産更生債権等」、「長期前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた4,043百万円、「破産更生債権等」に表示していた240百万円、「長期前払費用」に表示していた2,567百万円は、「その他」として組替えています。