訂正有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、税効果会計基準一部改正)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,858百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しています。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「貯蔵品」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた758百万円は、「その
他」として組替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「その他の関係会社有価証券」は、重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他の関係会社有価証券」に表示し
ていた38,017百万円は、「その他」として組替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社整理損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社整理損」に表示していた5,102百万円は、「その他」として組替えています。