有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利通貨スワップ 外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利通貨スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しています。
また、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しています。