(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,215	百万円	1,689	百万円
投資有価証券評価損	4,639	百万円	3,974	百万円
未払費用	1,684	百万円	1,520	百万円
未払事業税・事業所税	2,485	百万円	1,539	百万円
前受金	3,217	百万円	2,984	百万円
賞与引当金	5,973	百万円	6,373	百万円
退職給付に係る負債	8,959	百万円	8,912	百万円
労災補償引当金	3,520	百万円	4,301	百万円
減価償却費	1,524	百万円	1,713	百万円
減損損失	4,391	百万円	4,945	百万円
税務上の繰越欠損金	4,274	百万円	13,335	百万円
資産調整勘定	1,016	百万円	946	百万円
その他	4,410	百万円	5,325	百万円
繰延税金資産小計	48,313	百万円	57,562	百万円
評価性引当額	△9,089	百万円	△10,131	百万円
繰延税金資産合計	39,224	百万円	47,431	百万円
(繰延税金負債)
子会社の資本剰余金払戻	-	百万円	△31,164	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,499	百万円	△10,782	百万円
無形固定資産	△3,413	百万円	△4,932	百万円
連結子会社の時価評価差額	△15,228	百万円	△14,467	百万円
その他	△2,426	百万円	△2,472	百万円
繰延税金負債合計	△27,567	百万円	△63,820	百万円
繰延税金資産の純額	11,656	百万円	△16,388	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,278	百万円	24,599	百万円
固定資産-繰延税金資産	11,296	百万円	11,949	百万円
流動負債-その他	△0	百万円	△119	百万円
固定負債-繰延税金負債	△15,919	百万円	△52,817	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.5	%
のれん等償却費	11.4	%	10.6	%
持分法による投資利益	△1.1	%	△0.9	%
繰越欠損金の発生	0.4	%	0.3	%
繰越欠損金の利用	△0.5	%	△0.5	%
評価性引当額	△1.1	%	0.7	%
雇用税額控除	△0.9	%	△2.0	%
その他	△1.8	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1	%	45.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,862百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が907百万円、退職給付に係る調整累計額が148百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,103百万円増加しております。