(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,689	百万円	1,301	百万円
投資有価証券評価損	3,974	百万円	4,003	百万円
未払費用	1,520	百万円	3,040	百万円
未払事業税・事業所税	1,539	百万円	2,852	百万円
前受金	2,984	百万円	6,120	百万円
賞与引当金	6,373	百万円	6,598	百万円
退職給付に係る負債	8,912	百万円	8,863	百万円
労災補償引当金	4,301	百万円	4,594	百万円
減価償却費	1,713	百万円	1,567	百万円
減損損失	4,945	百万円	4,960	百万円
税務上の繰越欠損金	13,335	百万円	26,892	百万円
その他	6,271	百万円	5,429	百万円
繰延税金資産小計	57,562	百万円	76,224	百万円
評価性引当額	△10,131	百万円	△31,883	百万円
繰延税金資産合計	47,431	百万円	44,341	百万円
(繰延税金負債)
子会社の資本剰余金払戻	△31,164	百万円	△27,783	百万円
その他有価証券評価差額金	△10,782	百万円	△8,435	百万円
無形固定資産	△4,932	百万円	△7,744	百万円
連結子会社の時価評価差額	△14,467	百万円	△14,285	百万円
その他	△2,472	百万円	△782	百万円
繰延税金負債合計	△63,820	百万円	△59,031	百万円
繰延税金資産の純額	△16,388	百万円	△14,689	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,599	百万円	23,264	百万円
固定資産-繰延税金資産	11,949	百万円	11,757	百万円
流動負債-その他	△119	百万円	△18	百万円
固定負債-繰延税金負債	△52,817	百万円	△49,693	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.5	%
のれん等償却費	10.6	%	12.9	%
持分法による投資利益	△0.9	%	△1.3	%
繰越欠損金の発生	0.3	%	2.5	%
繰越欠損金の利用	△0.5	%	△0.5	%
連結子会社の適用税率差異	1.5	%	3.2	%
評価性引当額	0.7	%	△1.1	%
雇用税額控除	△2.0	%	△1.8	%
その他	△0.8	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0	%	47.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が650百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が299百万円、繰延ヘッジ損益が43百万円、退職給付に係る調整累計額が53百万円減少し、その他有価証券評価差額金が448百万円増加しております。