(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,383百万円
投資有価証券評価損	5,227百万円
未払費用	1,610百万円
未払事業税・事業所税	3,968百万円
前受金	4,570百万円
賞与引当金	5,101百万円
退職給付引当金	8,092百万円
労災補償引当金	2,686百万円
減価償却費	1,335百万円
減損損失	3,434百万円
税務上の繰越欠損金	6,263百万円
資産調整勘定	1,705百万円
その他	3,118百万円
繰延税金資産小計	49,498百万円
評価性引当額	△11,200百万円
繰延税金資産合計	38,297百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,587百万円
無形固定資産	△2,136百万円
その他	△1,764百万円
繰延税金負債合計	△8,488百万円
繰延税金資産の純額	29,808百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	19,039百万円
固定資産-繰延税金資産	11,570百万円
流動負債-その他	-百万円
固定負債-繰延税金負債	△801百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
のれん等償却費	8.8%
持分法による投資利益	△0.8%
繰越欠損金の発生	0.4%
繰越欠損金の利用	△1.6%
評価性引当金の増減	△2.9%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,215百万円
投資有価証券評価損	4,639百万円
未払費用	1,684百万円
未払事業税・事業所税	2,485百万円
前受金	3,217百万円
賞与引当金	5,973百万円
退職給付に係る負債	8,959百万円
労災補償引当金	3,520百万円
減価償却費	1,524百万円
減損損失	4,391百万円
税務上の繰越欠損金	4,274百万円
資産調整勘定	1,016百万円
その他	4,410百万円
繰延税金資産小計	48,313百万円
評価性引当額	△9,089百万円
繰延税金資産合計	39,224百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,499百万円
無形固定資産	△3,413百万円
連結子会社の時価評価差額	△15,228百万円
その他	△2,426百万円
繰延税金負債合計	△27,567百万円
繰延税金資産の純額	11,656百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	16,278百万円
固定資産-繰延税金資産	11,296百万円
流動負債-その他	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△15,919百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
のれん等償却費	11.4%
持分法による投資利益	△1.1%
繰越欠損金の発生	0.4%
繰越欠損金の利用	△0.5%
評価性引当金の増減	△1.1%
雇用税額控除	△0.9%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。