有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員・従業員株式所有制度の内容は以下のとおりです。
・当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」)を対象とした、信託を活用した株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」)。
・HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、当社の株式を用いた株式交付制度(以下「本株式交付制度」)。
① 取締役等を対象とした株式報酬制度について
導入の目的
役員報酬の長期インセンティブプランとして、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。2016年より当社の取締役等を対象として導入し、2018年より当社グループ会社の取締役等を対象として加えました。
制度の概要
本株式報酬制度は、役員報酬Board Incentive Plan信託(以下「BIP信託」)の仕組みを採用しています。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や、業績連動型とする場合には業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を取締役等に交付又は給付(以下「交付等」)する制度です。当社は、毎年、新たなBIP信託の設定、又は当初の信託期間の満了前に既存のBIP信託の変更及び追加信託を行うことにより、本株式報酬制度を継続的に使用することを予定しています。
信託契約の内容

	当社の取締役等を対象とするBIP信託				当社グループ会社の取締役等を対象とするBIP信託
	2018年度 設定分	2021年度 設定分 (注1)	2022年度 設定分 (注2)	2023年度 設定分 (注3)	2020年度 設定分	2021年度 設定分 (注1)	2022年度 設定分 (注4)	2023年度 設定分 (注5)
信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	当社の取締役等に対するインセンティブの付与				当社グループ会社の取締役等に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行㈱ (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者	取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者
信託契約日	2018年 11月14日 (2021年6月25日付で変更)	2018年 5月17日 (2021年8月16日付で変更)	2016年 11月11日 (2022年5月19日付で変更)	2017年 5月15日 (2023年5月18日付で変更)	2020年 5月28日(2023年5月18日付で変更)	2018年 5月17日 (2021年8月16日付で変更)	2020年 2月17日(2022年5月19日付で変更)	2020年 5月28日(2023年5月18日付で変更)
信託の期間 (予定)	2018年 11月14日～2024年9月末日	2018年 5月17日～2024年9月末日	2016年 11月11日～2025年8月末日	2017年 5月15日～2026年8月 末日	2020年 5月28日～2026年8月 末日	2018年 5月17日～2024年9月 末日	2020年 2月17日～2025年8月 末日	2020年 5月28日～2026年8月 末日
議決権行使	行使しないものとします。
取得株式の種類	当社普通株式
信託金の金額 (信託報酬及び信託費用を含む)	約2億円	約26億円(うち当社取締役分20億円)	約13億円(うち当社取締役分8億円)	約18億円(うち当社取締役分12億円)	約4億円	約3億円	約9億円	約20億円
株式の取得時期	2018年 11月15日	2021年 8月18日	2022年 5月24日	2023年 5月23日	2020年 5月29日	2021年 8月18日	2022年 5月24日	2023年5月23日
株式の取得方法	株式市場から取得
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した 信託費用準備金等の範囲内とします。

(注1) 2018年5月17日設定分を変更及び追加信託したもの
(注2) 2016年11月11日設定分を変更及び追加信託したもの
(注3) 2017年5月15日設定分を変更及び追加信託したもの
(注4) 2020年2月17日設定分を変更及び追加信託したもの
(注5) 2020年5月28日設定分を変更及び追加信託したもの
本信託に拠出される信託金の予定額及び本信託から交付等が行われる当社株式等の予定株数
当社の取締役(社外取締役を除く)を対象者として、事業年度ごとに本信託に拠出される信託金の合計額及び1事業年度当たりに本信託から交付等が行われる当社株式等の総数は、以下の上限に服するものとします。
- 合計上限額
20億円
- 合計上限株数
700,000株
本株式報酬制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社の取締役等のうち受益者要件を満たす者
(ご参考)当事業年度中にBIP信託から役員に交付された株式の状況は以下のとおりです。

形式	区分	株式数(株)	交付者数(人)
BIP信託	取締役(社外取締役を除く)	36,300	1
	社外取締役	0	0

② 従業員を対象とした株式交付制度について
導入の目的
従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化していくことを目的として、2021年より本株式交付制度を導入しました。
グローバルに展開するテクノロジー上場企業は、従業員報酬の一部として株式交付制度を既に広く活用しており、HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした本株式交付制度の導入は、当社の今後の採用活動にも大いに資すると考えています。
制度の概要
本株式交付制度では、株式付与Employee Stock Ownership Plan信託(以下「ESOP信託」)と称する仕組みを採用します。ESOP信託とは、従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、本株式交付制度導入にあわせて定める株式交付規程に基づく一定の要件を充足する従業員に交付するものです。当社は、毎年、新たなESOP信託の設定、又は当初の信託期間の満了前に既存のESOP信託の変更及び追加信託を行うことにより、本株式交付制度を継続的に使用することを予定しています。
信託契約の内容

	2021年度設定分	2022年度設定分①	2022年度設定分②
信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行㈱ (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者	主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員
信託管理人	当社と利害関係のない第三者
信託契約日	2021年5月25日	2022年5月24日	2022年11月22日
信託の期間(予定)	2021年5月25日～2024年5月24日	2022年5月24日～2025年5月23日	2022年11月22日～2025年11月21日
議決権行使	行使しないものとします。
取得株式の種類	当社普通株式
信託金の金額 (信託報酬及び信託 費用を含む)	63,075,413,000円	124,179,291,600円	157,723,000,000円
株式の取得時期	2021年6月2日	2022年6月1日	2022年11月29日
株式の取得方法	第三者割当による自己株式の処分
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。

本株式交付制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員のうち受益者要件を満たす者