四半期報告書-第36期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、長期化するウクライナ情勢の深刻化に起因する原油価格や資源価格の上昇、半導体の供給不足による生産活動の停滞、さらには、世界的なインフレに起因する急激な円安により先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当社グループにおいては「JR貨物グループ長期ビジョン2030」や「JR貨物グループ中期経営計画2023」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では利益拡大等の取り組みを進めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.3%減の1,401億円、営業損失は9億円(前年同期は営業利益31億円)、経常損失は15億円(前年同期は経常利益25億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失0億円)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の総資産額は4,321億円となり、前連結会計年度末と比較し4億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は3,341億円となり、前連結会計年度末と比較し18億円増加しました。これは主に、借入金の増加によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ117億円増の1,817億円となりました。
純資産総額は979億円となり、前連結会計年度末と比較し22億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ)鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取り組みの継続・強化を実施しております。
しかしながら、2021年12月28日に発生した山陽線瀬野駅～八本松駅間における貨物列車の脱線事故により同線を運行する列車に運休や大幅な遅延等が発生し、お客様をはじめ、関係する方々に多大なご迷惑をお掛けしました。今回の脱線事故を極めて重大な事故と受け止め、安全管理体制の強化に万全を期すべく2022年5月に国土交通省へ報告した改善措置を確実に実施してまいります。
輸送サービスにおいては、2022年3月で設定した関東～関西間のフォワーダー(利用運送事業者)向けの新しいブロックトレイン「フォワーダーズブロックトレイン」を、3月14日より運行開始しました。これら輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間における輸送量につきましては、8月の北海道・東北・北陸地区を中心とした大雨の影響により、一部不通区間が生じたことで多くの貨物列車が運休を余儀なくされ、ご利用のお客様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりました。この間、当社グループでは利用運送事業者各社や行政機関の協力のもとトラック・船を活用した代行輸送を実施いたしましたが、大幅な減送となりました。コンテナは新型コロナウイルス感染症及び原材料高騰に伴う物価上昇による消費低迷に加え、12月の新潟地区を中心とした低気圧接近による風雪害等の影響を受け、自動車部品、他工業品、家電・情報機器を除く品目で前年を下回りました。紙・パルプは紙需要減に伴う生産減により、食料工業品は10月に各社で実施された値上げの影響により需要が減少し、減送となりました。一方、自動車部品及び家電・情報機器は、半導体を中心とした部品調達不足が緩和傾向にあり増送となり、コンテナ全体では前年比98.7%となりました。車扱は、石油が新型コロナウイルス感染症の影響緩和によりガソリン需要が増えたことから前年を上回り、車扱全体では前年同期比101.9%となりました。結果、コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比99.6%となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行する一方で、収入減に伴って機関車の検査周期の最適化を行うなどオペレーションコストの削減に取り組みました。さらにウクライナ情勢の長期化に伴う原油高騰や物価高騰に起因するコスト増を受け、不要不急の工事・施策の精査を行うなど、さらなる経費圧縮に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.5%減の1,246億円、営業損失は95億円(前年同期は営業損失49億円)となりました。
ⅱ)不動産事業
不動産事業では、2022年2月に賃貸開始したフレシア経堂が順調に稼働していること、2022年9月から引渡し開始となった新小岩の分譲マンション販売が好調であることなどにより増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比8.5%増の165億円、営業利益は前年同期比8.5%増の82億円となりました。
ⅲ)その他
その他では、営業収益は前年同期比2.3%増の30億円となりましたが、前期に投入したリース事業用資産にかかる固定資産税が当期から課税され、原価が増加したことにより営業利益は前年同期比41.6%減の1億円となりました。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に新設による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第3四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
鉄道ロジスティクス事業 東京レールゲートEAST	24,573	2022年7月