四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ、円安水準の継続など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当社グループは、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」や「JR貨物グループ中期経営計画2023」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みを進めました。特に鉄道ロジスティクス事業では、トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸念される物流の2024年問題に伴う課題やその緊急性を訴える活動を強化し、モーダルコンビネーションによる輸送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を実施しましたが、自然災害や物価の高騰が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.6%増の453億円、営業損失は4億円(前年同期は営業利益1億円)、経常利益は6億円(前年同期は経常損失0億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比117.8%増の4億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の総資産額は4,411億円となり、前連結会計年度末と比較し42億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は3,444億円となり、前連結会計年度末と比較し36億円増加しました。これは主に、社債発行によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1億円減の1,882億円となりました。
純資産総額は966億円となり、前連結会計年度末と比較し5億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ)鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
輸送サービスにおいては、堅調に推移している積合せ貨物の需要にお応えするため、ブロックトレインの輸送力を増強したほか、また、2022年3月より運行開始した「フォワーダーズブロックトレイン」の所要時間を短縮するなど利便性を向上しました。これら輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における輸送量につきまして、新型コロナウイルスの5類感染症への移行等により行動制限が緩和されたものの、原材料費高騰に伴う物価上昇による需要低迷等の影響が続きました。コンテナは、半導体不足の解消が進み生産が回復傾向にある自動車部品、北海道及び九州地区で玉ねぎの収穫が順調だった農産品・青果物が前年を上回りました。一方で、需要の低迷により生産減が続いた化学薬品及び化学工業品、清涼飲料水を中心に消費が低調に推移した食料工業品、生産減となった紙・パルプ等などは前年を下回りました。この結果、コンテナ全体では前年同期比98.2%となりました。車扱は、石油が行動制限の緩和によりガソリン及び軽油等を中心に需要が増えたことのほか、セメント・石灰石も前年を上回り、車扱全体では前年同期比110.6%となりました。コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比101.5%となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料価格の高騰を受け、不要不急の工事・施策の精査を行うなど経費圧縮に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.5%増の404億円、営業損失は32億円(前年同期は営業損失26億円)となりました。
ⅱ)不動産事業
不動産事業では、一部の貸付契約終了による減収がありましたが、新小岩の分譲マンション販売や既存の主な建物貸付などが概ね堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.6%減の50億円、営業利益は前年同期比1.1%増の26億円となりました。
ⅲ)その他
その他では、リース料収入の増のほか、資材調達業務受託料の増などにより増収となりました。
この結果、営業収益は前年同期比14.8%増の11億円、営業利益は前年同期比53.0%増の1億円となりました。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に新設による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第1四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ、円安水準の継続など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当社グループは、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」や「JR貨物グループ中期経営計画2023」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みを進めました。特に鉄道ロジスティクス事業では、トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸念される物流の2024年問題に伴う課題やその緊急性を訴える活動を強化し、モーダルコンビネーションによる輸送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を実施しましたが、自然災害や物価の高騰が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.6%増の453億円、営業損失は4億円(前年同期は営業利益1億円)、経常利益は6億円(前年同期は経常損失0億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比117.8%増の4億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の総資産額は4,411億円となり、前連結会計年度末と比較し42億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は3,444億円となり、前連結会計年度末と比較し36億円増加しました。これは主に、社債発行によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1億円減の1,882億円となりました。
純資産総額は966億円となり、前連結会計年度末と比較し5億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ)鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
輸送サービスにおいては、堅調に推移している積合せ貨物の需要にお応えするため、ブロックトレインの輸送力を増強したほか、また、2022年3月より運行開始した「フォワーダーズブロックトレイン」の所要時間を短縮するなど利便性を向上しました。これら輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における輸送量につきまして、新型コロナウイルスの5類感染症への移行等により行動制限が緩和されたものの、原材料費高騰に伴う物価上昇による需要低迷等の影響が続きました。コンテナは、半導体不足の解消が進み生産が回復傾向にある自動車部品、北海道及び九州地区で玉ねぎの収穫が順調だった農産品・青果物が前年を上回りました。一方で、需要の低迷により生産減が続いた化学薬品及び化学工業品、清涼飲料水を中心に消費が低調に推移した食料工業品、生産減となった紙・パルプ等などは前年を下回りました。この結果、コンテナ全体では前年同期比98.2%となりました。車扱は、石油が行動制限の緩和によりガソリン及び軽油等を中心に需要が増えたことのほか、セメント・石灰石も前年を上回り、車扱全体では前年同期比110.6%となりました。コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比101.5%となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料価格の高騰を受け、不要不急の工事・施策の精査を行うなど経費圧縮に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.5%増の404億円、営業損失は32億円(前年同期は営業損失26億円)となりました。
ⅱ)不動産事業
不動産事業では、一部の貸付契約終了による減収がありましたが、新小岩の分譲マンション販売や既存の主な建物貸付などが概ね堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.6%減の50億円、営業利益は前年同期比1.1%増の26億円となりました。
ⅲ)その他
その他では、リース料収入の増のほか、資材調達業務受託料の増などにより増収となりました。
この結果、営業収益は前年同期比14.8%増の11億円、営業利益は前年同期比53.0%増の1億円となりました。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に新設による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第1四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
| 不動産事業 賃貸事業用資産の取得 (東京都目黒区) | 1,602 | 2023年4月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
