四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波が猛威を振るうなど終息が見えない中、長期化するウクライナ情勢の深刻化に起因する原油価格や資源価格の上昇、半導体の供給不足による生産活動の停滞、さらには、世界的なインフレに起因する急激な円安により先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおいては「JR貨物グループ長期ビジョン2030」や「JR貨物グループ中期経営計画2023」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では利益拡大等の取り組みを進めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.1%増の906億円、営業損失は17億円(前年同期は営業損失4億円)、経常損失は21億円(前年同期は経常損失8億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の総資産額は4,334億円となり、前連結会計年度末と比較し8億円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加によるものです。
負債総額は3,356億円となり、前連結会計年度末と比較し32億円増加しました。これは主に、借入金の増加によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ123億円増の1,823億円となりました。
純資産総額は977億円となり、前連結会計年度末と比較し24億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ)鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取り組みの継続・強化を実施しております。
しかしながら、2021年12月28日に発生した山陽線瀬野駅～八本松駅間における貨物列車の脱線事故により同線を運行する列車に運休や大幅な遅延等が発生し、お客様をはじめ、関係する方々に多大なご迷惑をお掛けしました。今回の脱線事故を極めて重大な事故と受け止め、安全管理体制の強化に万全を期すべく5月に国土交通省へ報告した改善措置を確実に実施してまいります。
輸送サービスにおいては、2022年3月で設定した関東～関西間のフォワーダー(利用運送事業者)向けの新しいブロックトレイン「フォワーダーズブロックトレイン」を、3月14日より運行開始しました。これら輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における輸送量につきましては、8月の北海道・東北・北陸地区を中心とした大雨の影響により、一部不通区間が生じたことで多くの貨物列車が運休を余儀なくされ、ご利用のお客様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりました。この間、当社グループでは利用運送事業者各社や行政機関の協力のもとトラック・船を活用した代行輸送を実施いたしましたが、大幅な減送となりました。コンテナは新型コロナウイルス感染症に伴う需要低迷等を受け、積合せ貨物、家電・情報機器、食料工業品、他工業品を除く品目で前年を下回りました。エコ関連物資は建設発生土の輸送が2021年7月に終了したことにより、農産品・青果物は北海道地区において玉葱が前年の夏季干ばつによる作柄不良に伴って低調に推移したほか、野菜類が大雨による災害影響等により減送となりました。一方、積合せ貨物は、2021年10月からのブロックトレイン運転開始等により前年を上回り、この結果、コンテナ全体では前年同期比99.2%となりました。車扱は、石油が新型コロナウイルス感染症の影響緩和によりガソリン需要が増えたことから前年を上回り、車扱全体では前年同期比102.8%となりました。コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比100.2%となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行する一方で、収入減に伴って機関車の検査周期の最適化を行うなどオペレーションコストの削減に取り組みました。さらにウクライナ情勢の長期化に伴う原油高騰や物価高騰に起因するコスト増を受け、不要不急の工事・施策の精査を行うなど、さらなる経費圧縮に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.6%減の799億円、営業損失は77億円(前年同期は営業損失57億円)となりました。
ⅱ)不動産事業
不動産事業では、新小岩の分譲マンション販売が好調であること、2022年2月に賃貸開始したフレシア経堂が順調に稼働していることなどにより増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.8%増の113億円、営業利益は前年同期比12.1%増の57億円となりました。
ⅲ)その他
その他では、営業収益は前年同期比6.9%増の20億円となりましたが、前期に投入したリース事業用資産にかかる固定資産税が当期から課税され、原価が増加したことにより営業利益は前年同期比30.7%減の1億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、退職給付に係る負債の増減額が減少したことや営業債務の減少
などにより、前年同期の流入額に比べ19億円減となり2億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期の流出額に比べ104億円増となり203億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、当第2四半期連結会計期間内の資金調達額の増加などにより、前年同期の流入額に比べ125億円増の133億円の流入となりました。
なお、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ67億円減の253
億円となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に新設による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第2四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
鉄道ロジスティクス事業 東京レールゲートEAST	24,573	2022年7月