半期報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢の長期化、円安の進行による物価の上昇により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは「JR貨物グループ長期ビジョン2030」や新たに策定した「JR貨物グループ中期経営計画2026」の初年度として、安全基盤の強化・安定輸送の追求、既存アセットを最大活用した輸送量の回復、不動産事業の更なる拡大と新規事業の展開などの取組みを進めました。
物価上昇による個人消費の低迷で全般的な荷動きは鈍く輸送量が伸び悩むなか、物流の2024年問題や脱炭素に向けた動きを背景に鉄道シフトが進みました。経営努力だけでは吸収できないコストの増加に対応するため、4月に基本運賃改定を実施しました。しかしながら、8月下旬に発生した台風10号接近による大雨により運休が生じたことに加え、9月上旬に輪軸組立作業における不正行為が判明し、一時的に列車の運転を見合わせ、一部車両の運用を停止しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比4.4%増の943億円、営業損失は14億円(前年同期は営業損失19億円)、経常損失は18億円(前年同期は経常損失10億円)、親会社株主に帰属する中間純損失は24億円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7億円)となりました。
また、当中間連結会計期間末の総資産額は4,461億円となり、前連結会計年度末と比較し84億円増加しました。これは主に、社債の発行等に伴う現金の増加と償却の進捗によるものです。
負債総額は3,557億円となり、前連結会計年度末と比較し112億円増加しました。これは主に、社債の発行等によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ103億円増の1,956億円となりました。
純資産総額は903億円となり、前連結会計年度末と比較し28億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ)鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、安全の確保は事業運営の根幹であり、最も優先するべき重要な事柄であるとの認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。しかしながら、7月24日に山陽線新山口駅構内で貨物列車脱線事故が発生しました。事故の原因は運輸安全委員会において調査中ですが、これを受けて行った輪軸組立作業の確認で不正行為が判明し、対象となる車両の確認を行うにあたり、安全確保のため、一時的に列車の運転見合わせを行いました。お客様をはじめとする、関係の皆様に多大なるご迷惑・ご心配をおかけし、不正行為により皆様からの信頼を損ねる結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます。今回の不正行為の発生をきわめて重大なことと受け止め、安全管理の徹底と再発防止に取り組んでまいります。
輸送サービスにおいては、2024年3月のダイヤ改正において、モーダルシフトのご要望にお応えするため、従来からご利用の多い長距離輸送に加えて、物流の2024年問題によりニーズが高まっている中距離輸送についても、列車の速達化と輸送力増強を行いました。8月には、自然災害の発生等で貨物鉄道ネットワークが寸断された場合の代替輸送手段とするため、共同保有船「扇望丸」が就航しました。
当中間連結会計期間における輸送量は、コンテナが前年同期比100.6%、車扱が前年同期比97.3%となり、合計では前年同期比99.6%となりました。コンテナは、物流の2024年問題や、脱炭素に向けた動きを背景とした鉄道シフトの動きが進みました。品目別では、食料工業品は、猛暑の影響で飲料水を中心に出荷が旺盛だったことや鉄道シフトにより好調な荷動きとなりました。紙・パルプは、ペーパーレス化の進展に伴う紙の需要減少が続く中でも、鉄道シフトにより出荷が堅調に推移したほか、家電・情報機器は、家電の堅調な需要などにより増送となりました。また、9月からは能登半島地震で発生した石川県内の災害廃棄物の輸送を開始しました。車扱は、石油が、長期連休等における帰省・レジャー需要の増加によりガソリン及び軽油が前年を上回った一方で、セメント及び石灰石は、顧客における定期修繕計画の変更や設備改修に伴う影響で前年を下回りました。
総合物流事業の推進としては、4月に大型マルチテナント型物流施設「DPL千葉レールゲート」の建設が始まりました。
経費面では、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、動力費などが上昇しましたが、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しました。業務の効率化など、コストの削減には努めておりますが、経営努力だけでは吸収できないコスト増分(単価の増加相当分)については、4月に基本運賃改定を実施しました。鉄道ロジスティクス事業全体としては、営業費は増加しましたが、赤字幅は縮小しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比5.3%増の850億円、営業損失は65億円(前年同期は営業損失74億円)となりました。
ⅱ)不動産事業
不動産事業では、長浜地区(福岡市)において開発を進めていた商業施設が8月に開業しました。また、賃貸マンションは「フレシア赤塚新町」が4月より、「フレシア練馬桜台」が7月より賃貸開始となりました。分譲マンションは「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」が当年度の竣工・引渡しに向けて、建設工事を進めています。不動産事業全体としては、当期間に分譲マンションの引渡しがなかったことから、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比3.6%減の97億円、営業利益は前年同期比7.0%減の48億円となりました。
ⅲ)その他
その他では、リース収入が増加しましたが、対応するリース原価などの費用も増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比4.8%増の24億円、営業利益は前年同期比38.0%減の1億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純損失が増加したことなどにより、前年同期の流入額に比べ7億円減となり10億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期の流出額に比べ26億円増となり148億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入による収入と社債の発行等があったことなどにより、前年同期の流入額に比べ185億円増の251億円の流入となりました。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ112億円増の324億円となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に以下の追加すべき事項が生じております。
2024年9月に輪軸の圧入作業に関する作業記録の書き換え等の不適切事案が判明したことから、2024年10月31日に国土交通省から「輸送の安全に関する事業改善命令」を受けました。国土交通省からの命令を厳粛に受け止め、業務監査体制やコンプライアンス教育体制を見直し強化していくとともに、検査記録の書き換えができないように機器の更新・修正を行うことなど、ハード・ソフト両面での取組みを進めてまいります。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更等の該当事項はありません。