半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間期連結会計期間は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に緩やかな景気の回復基調が継続する一方で、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩み等、依然として先行きは不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループは「JR貨物グループ長期ビジョン2030」と、「JR貨物グループ中期経営計画2026」(以下、「中計2026」)で定めた基本方針を踏まえ、鉄道事業の基盤は安全であるという認識のもと安全体制の強化に継続的に取組みながら、「作業記録の書き換え等の不適切事案の再発防止」、「安全基盤の強化と安定輸送の追求」、「グループ一体での鉄道×物流の総合力による輸送量の拡大」、「不動産事業の拡大と新規事業の展開」、「経営基盤の強化」、「貨物鉄道輸送の更なる役割発揮に向けた体制強化」の6つの取組みを進めました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比6.5%増の1,004億円、営業利益は16億円(前年同期は営業損失14億円)、経常利益は12億円(前年同期は経常損失18億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失24億円)となりました。
また、当中間連結会計期間末の総資産額は4,634億円となり、前連結会計年度末と比較し65億円増加しました。これは主に、社債の発行等に伴う現金の増加と償却の進捗によるものです。
負債総額は3,587億円となり、前連結会計年度末と比較し46億円増加しました。これは主に、社債の発行による増加によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ52億円増の1,954億円となりました。
純資産総額は1,046億円となり、前連結会計年度末と比較し19億円増加しました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ)鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループにおいて、安全の確保は事業運営の根幹であり、最も優先するべき重要な事柄であるとの認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
また、2024年9月に発生した輪軸組立作業に関する作業記録書き換え等の不正事案に関して、2024年10月31日に報告した「JR貨物の安全確保のために講ずべき措置」に基づいた対策を社員一丸となって恒久的に継続し、輸送の安全確保に万全を期して参ります。
輸送サービスにおいては、2025年3月のダイヤ改正において、東京(タ)と仙台(タ)を直結するコンテナ列車の設定や、リードタイムの短縮・深夜発ダイヤの拡充による利便性の向上をするとともに、ご要望の強い区間では輸送力を増強しました。また、近年ニーズが高まっている大型コンテナの取扱いの拡大を図りました。
当中間連結会計期間における輸送量は、コンテナが前年同期比107.5%、車扱が前年同期比96.6%となり、合計では前年同期比104.2%となりました。コンテナの品目では、エコ関連物資が、中央新幹線建設工事に伴う発生土の運搬により前年を上回ったほか、積合せ貨物は、前年と比べて輸送障害が少なかったことや将来的なドライバー不足を見越した鉄道シフトにより増送となりました。また、自動車部品は、一部顧客における増送により前年を上回りました。車扱の品目では、石油が、昨年外出機会の増加に伴う燃料需要が大きかった反動によりガソリンが減送となったほか、亜鉛が輸送終了となった影響を受け減送となりました。
総合物流事業の推進としては、4月に日本運輸倉庫から社名変更したJR貨物ロジ・ソリューションズを中心に、グループ会社の倉庫機能を結節点として、貨物鉄道をはじめ様々な輸送モードを活用し、サービスをトータルで提案する体制を整備し取組みを進めました。
また、2025年4月から建設を始めていた大型マルチテナント型物流施設「DPL千葉レールゲート」が2025年9月16日に竣工しました。
経費面では、物価の上昇などにより修繕費や業務費が上昇しましたが、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しました。業務の効率化の取組みなど、無駄を省くための努力は継続していきます。営業費は前年よりも増加しましたが、収入の増加が上回ったため、事業全体では赤字幅が縮小しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比5.7%増の898億円、営業損失は46億円(前年同期は営業損失65億円)となりました。
ⅱ)不動産事業
不動産事業では、賃貸マンション事業の推進中案件のうち、「フレシア立川」(東京都立川市)が8月に竣工し賃貸を開始、また「フレシア笹塚」(東京都渋谷区)は8月、「フレシア成城」(東京都世田谷区)は9月に建物新築工事に着手しました。また、昨年度末に完成した分譲マンション「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」は継続販売しており、契約・引渡しが進捗しました。その他、2024年8月に開業した商業施設の平年度化等により、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比12.9%増の110億円、営業利益は前年同期比24.0%増の59億円となりました。
ⅲ)その他
その他では、鉄スクラップ市況の悪化により金属原料販売収入が減少しましたが、リース満了品・中古品の売り上げが増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比0.0%減の24億円、営業利益は前年同期比32.1%増の1億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務の減少幅が縮小したことや税金等調整前中間純利益の増加により、前年同期の流入額に対して89億円増の100億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出が増加したこと等により、前年同期の流出額に比べ178億円増となり327億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入や社債の発行による収入があったものの、前年同期と比較して借入額および社債の発行額が減少したため、前年同期の流入額に対して94億円減の156億円の流入となりました。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ13億円増の337億円となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更等の該当事項はありません。