四半期報告書-第37期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安水準の継続などに起因する物価の上昇により、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当社グループは「JR貨物グループ長期ビジョン2030」や「JR貨物グループ中期経営計画2023」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みを進めました。特に鉄道ロジスティクス事業では、トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸念される物流の2024年問題に伴う課題やその緊急性を訴える活動を強化し、モーダルコンビネーションによる輸送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を継続して実施しました。しかしながら、国内消費の回復が鈍いことに加え、夏季の大雨、台風が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.3%減の903億円、営業損失は19億円(前年同期は営業損失17億円)、経常損失は10億円(前年同期は経常損失21億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の総資産額は4,320億円となり、前連結会計年度末と比較し48億円減少しました。これは主に、現金の減少と償却の進捗によるものです。
負債総額は3,364億円となり、前連結会計年度末と比較し43億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ49億円減の1,723億円となりました。
純資産総額は955億円となり、前連結会計年度末と比較し5億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ)鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
輸送サービスにおいては、堅調に推移している積合せ貨物の需要にお応えするため、ブロックトレインの輸送力を増強したほか、2022年3月より運行開始した「フォワーダーズブロックトレイン」の所要時間を短縮するなど利便性を向上しました。これらの輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における輸送量は、7月の大雨の影響により山陽線が不通となったことや、8月の台風6号及び7号などの自然災害の影響を受けました。コンテナは、自動車部品が半導体不足の解消が進み自動車生産が回復傾向にあることから前年を上回りました。農産品・青果物は記録的な猛暑の影響により玉ねぎ等が収量減となりましたが、前年に奥羽線不通による減送があったことにより増送となりました。化学薬品及び化学工業品は製品値上げや原材料費高騰による需要の減少の影響で低調に推移したほか、紙・パルプは需要の低迷による生産減により前年を下回りました。この結果、コンテナ全体では前年同期比98.1%となりました。車扱は、石油が行楽需要の回復によりガソリンを中心に増送となったほか、セメント・石灰石も増送となりました。この結果、車扱全体では前年同期比108.4%となりました。コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比101.1%となりました。
運輸収入では前年を下回り減収となりましたが、「東京レールゲートEAST」が2022年7月に竣工し、順調に稼働していることから営業収益は増収となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しましたが、資源価格や原材料価格の高騰を受け、不要不急の工事や施策についてより一層の見直しを行い、さらなるコストの削減に取組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.0%増の807億円、営業損失は74億円(前年同期は営業損失77億円)となりました。
ⅱ)不動産事業
不動産事業では、「フレシア祐天寺」が2023年4月に賃貸開始したほか、「シティテラス新小岩」の販売が引き続き堅調に推移しましたが、2022年9月に温浴施設が営業終了したこと及び分譲マンション販売が前年よりは少なかったことにより減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.0%減の101億円、営業利益は前年同期比10.1%減の51億円となりました。
ⅲ)その他
その他では、リース事業においてフォークリフトの新規リース開始及び中古品売上が増加したことから増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比13.7%増の23億円、営業利益は前年同期比46.5%増の1億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失の減少などにより、前年同期の流入額に比べ15億円増となり17億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期の流出額に比べ81億円減となり121億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済があったことなどにより、前年同期の流入額に比べ67億円減の65億円の流入となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38億円減の203億円となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に新設による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第2四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安水準の継続などに起因する物価の上昇により、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当社グループは「JR貨物グループ長期ビジョン2030」や「JR貨物グループ中期経営計画2023」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みを進めました。特に鉄道ロジスティクス事業では、トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸念される物流の2024年問題に伴う課題やその緊急性を訴える活動を強化し、モーダルコンビネーションによる輸送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を継続して実施しました。しかしながら、国内消費の回復が鈍いことに加え、夏季の大雨、台風が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.3%減の903億円、営業損失は19億円(前年同期は営業損失17億円)、経常損失は10億円(前年同期は経常損失21億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の総資産額は4,320億円となり、前連結会計年度末と比較し48億円減少しました。これは主に、現金の減少と償却の進捗によるものです。
負債総額は3,364億円となり、前連結会計年度末と比較し43億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ49億円減の1,723億円となりました。
純資産総額は955億円となり、前連結会計年度末と比較し5億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ)鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
輸送サービスにおいては、堅調に推移している積合せ貨物の需要にお応えするため、ブロックトレインの輸送力を増強したほか、2022年3月より運行開始した「フォワーダーズブロックトレイン」の所要時間を短縮するなど利便性を向上しました。これらの輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における輸送量は、7月の大雨の影響により山陽線が不通となったことや、8月の台風6号及び7号などの自然災害の影響を受けました。コンテナは、自動車部品が半導体不足の解消が進み自動車生産が回復傾向にあることから前年を上回りました。農産品・青果物は記録的な猛暑の影響により玉ねぎ等が収量減となりましたが、前年に奥羽線不通による減送があったことにより増送となりました。化学薬品及び化学工業品は製品値上げや原材料費高騰による需要の減少の影響で低調に推移したほか、紙・パルプは需要の低迷による生産減により前年を下回りました。この結果、コンテナ全体では前年同期比98.1%となりました。車扱は、石油が行楽需要の回復によりガソリンを中心に増送となったほか、セメント・石灰石も増送となりました。この結果、車扱全体では前年同期比108.4%となりました。コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比101.1%となりました。
運輸収入では前年を下回り減収となりましたが、「東京レールゲートEAST」が2022年7月に竣工し、順調に稼働していることから営業収益は増収となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しましたが、資源価格や原材料価格の高騰を受け、不要不急の工事や施策についてより一層の見直しを行い、さらなるコストの削減に取組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.0%増の807億円、営業損失は74億円(前年同期は営業損失77億円)となりました。
ⅱ)不動産事業
不動産事業では、「フレシア祐天寺」が2023年4月に賃貸開始したほか、「シティテラス新小岩」の販売が引き続き堅調に推移しましたが、2022年9月に温浴施設が営業終了したこと及び分譲マンション販売が前年よりは少なかったことにより減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.0%減の101億円、営業利益は前年同期比10.1%減の51億円となりました。
ⅲ)その他
その他では、リース事業においてフォークリフトの新規リース開始及び中古品売上が増加したことから増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比13.7%増の23億円、営業利益は前年同期比46.5%増の1億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失の減少などにより、前年同期の流入額に比べ15億円増となり17億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期の流出額に比べ81億円減となり121億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済があったことなどにより、前年同期の流入額に比べ67億円減の65億円の流入となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38億円減の203億円となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に新設による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第2四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
| 不動産事業 賃貸事業用資産の取得 (東京都目黒区) | 1,602 | 2023年4月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
