有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

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2026/06/22 12:57
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148項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や米国の通商政策への懸念があったものの、継続的な賃上げや、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
「金利のある世界」への移行が進む中、為替相場は一時的な変動は見られたものの、概ね安定的に推移しました。原材料価格や物流費の高止まりは企業収益の下押し要因となりましたが、底堅い設備投資等を背景に、2025年通年の実質GDPは1.2%のプラス成長となりました。
世界経済については、米国では内需の底堅さを背景に成長が維持され、欧州ではインフレ沈静化を受け緩やかな回復に向かった一方、中国では不動産市場の停滞や内需の弱含みが継続しました。また、中東情勢などの地政学リスクも含め、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層に強みを持つ当社の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP(知的財産)を利用した商品販売に注力し、2028年3月期を最終年度とする「中期ビジョン」実現に向けた取り組みを行いました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は44,767百万円(前期比101.0%)、営業利益は3,315百万円(前期比148.1%)、経常利益は3,302百万円(前期比144.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,060百万円(前期比126.6%)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(世界観ビジネス)
世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得とその商品化に引き続き注力し、売上は順調に拡大しました。
クレーンゲーム景品は、クレーンゲーム市場の拡大と複数の人気IPの商品化に加え、商品数の拡大を実現した結果、2期連続の売上増加を達成し、売上を拡大しました。
海外物販は、中国及び米国、欧州マーケットを中心に、売上高・営業利益ともに伸長しております。海外向けの商品化権の取得に注力し、商品構成を強化すると共に、新規チャネルの開拓を通じて、流通拡大を図っております。
高価格帯ホビーは、人気IPの商品化を推進し、収益性を重視しながら事業の安定化に引き続き注力しております。
為替変動に対しては、海外取引先と米ドル建て取引を拡大し併せて、米ドル建ての仕入費用支払に対する為替予約を実施することにより、売上原価への影響を抑制しております。
この結果、世界観ビジネスにおける当連結会計年度の売上高は27,707百万円(前期比109.3%)、営業利益は2,337百万円(前期比132.1%)となりました。
(ガールズトレンドビジネス)
プリントシール事業につきましては、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化により、従来プリントシールの利用を開始していた年齢層における利用開始の機会が限定される状況が生じました。その影響は現在も継続しており、加えて消費者ニーズの多様化も進んでおります。こうした外部環境の変化に対応すべく、新たな体験価値を提供する新機種の開発や、周年記念キャンペーンの実施などに取り組み、プレイ数の拡大を図りました。2025年11月には、友達との自然な笑顔や空気感をそのまま残せる7種類のカメラ風フィルターが選択できる機能搭載の新機種「YOUTH MY PALETTE(ユースマイパレット)」を発売しました。また、本年度はプリントシール機誕生30周年を記念して、市場を大きく盛り上げるため、プリントシール機の魅力を発信する様々な企画を展開しており、12月19日からは、30年間の歴史の中で好評だった「伝説のプリ機」が楽しめる特別企画「DEAR 令和&平成 ウチらの伝説プリ」をスタートしております。さらに、2026年3月には第2弾となる「DEAR 令和&平成 ウチらの伝説プリ PINK編」を実施し、女子高生や女子大学生を中心に大きな反響を呼びました。これらの30周年企画は継続中であり、その効果は今後より大きくなると予想されるものの、当連結会計年度のプレイ回数は2,787万回(前連結会計年度は2,957万回)と前期比で減少しました。
プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、有料会員規模を維持するための新規入会者の流入強化施策を継続したものの、2026年3月末時点で127万人(2025年3月末時点は137万人)と前期比で減少しました。なお、2025年7月1日よりピクトリンクの有料会員コース体系をプレミアム会員コースに一本化し、サービスレベルと価格の統一を行うことで、収益力の改善に寄与しました。従来型のビジネスモデルにおける既存ビジネスでの当連結会計年度の営業利益は3,985百万円(2025年3月期 3,249百万円)と増益となっております。なお、新規ビジネスについては、海外展開を前提としたIPプリや推し活プリ、レタッチサービスの事業となります。
この結果、ガールズトレンドビジネスにおける当連結会計年度の売上高は14,388百万円(前期比97.1%)、営業利益は3,589百万円(前期比114.0%)となりました。
(フリューニュービジネス)
家庭用ゲームソフト事業につきましては、11月に新作タイトル「ベイブレードエックス エボバトル」と「Model Debut4 #nicola/モデルデビュー4 ニコラ」を発売し、売上の積み上げを図りましたが、期待を下回り、前期比で売上は減少しました。
アニメ事業は、7月に出資タイトル2作品と10月に製作委員会の幹事タイトル1作品の放映を開始、11月には東京、1~2月には大阪にて、「ゆるキャン△」原作10周年記念展を開催するなど、新旧リリースタイトルの収益化を推進しております。
なお、カラーコンタクトレンズ事業の事業譲渡とゲームアプリ事業のサービス終了により、採算性の向上を目指したものの、家庭用ゲームソフト事業においてソフトウェアの減価償却費が増加したため、前期比でセグメント利益を押し下げております。
この結果、フリューニュービジネスにおける当連結会計年度の売上高は2,672百万円(前期比64.4%)、営業損失は454百万円(前期は430百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,225百万円増加し、30,335百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,019百万円、売掛金の増加782百万円、商品及び製品の増加269百万円があった一方で、原材
料及び貯蔵品の減少153百万円、流動資産のその他の減少416百万円、有形固定資産の減少345百万円、投資その他
の資産の減少161百万円があったことによるものであります。
(負債の部)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、6,707百万円となりました。これは主に、買
掛金の増加442百万円、未払金の増加135百万円、未払法人税等の増加886百万円、未払消費税等の増加148百万円が
あった一方で、電子記録債務の減少311百万円、契約負債の減少226百万円、流動負債のその他の減少150百万円が
あったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,203百万円増加し、23,627百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加2,060百万円、繰延ヘッジ損益の増加131百万円
があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,037百万円があったことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が5,189百万円、投資活動による支出が2,133百
万円、財務活動による支出が1,040百万円となった結果、前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加し13,745百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を3,179百万円、減価償却費を2,309百万円、減損損失を117百万
円計上しました。また、貸倒引当金は142百万円増加、売上債権は873百万円増加、棚卸資産は207百万円増加、仕
入債務は131百万円増加、未払金は244百万円増加、法人税等の支払額は369百万円となりました。その結果、営業
活動によるキャッシュ・フローは、5,189百万円の収入(前連結会計年度は3,856百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,588百万円、無形固定資産の取得による支出が641百万
円、差入保証金の返還による収入が125百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、
2,133百万円の支出(前連結会計年度は2,603百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が948百万円、リース債務の返済による支出が
951百万円、配当金の支払額が1,037百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、
1,040百万円の支出(前連結会計年度は1,036百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比(%)
世界観ビジネス(千円)27,706,211109.3
ガールズトレンドビジネス(千円)14,388,64997.1
フリューニュービジネス(千円)2,672,62364.4
合計(千円)44,767,484101.0

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して461百万円増加し、44,767百万円となり過去最高を更新しました。これは主に、前連結会計年度と比較すると世界観ビジネスにおいてクレーンゲーム景品及び海外物販の売上が引き続き伸長したことが要因になります。プリントシール事業及び「ピクトリンク」事業においては、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化や消費者ニーズの多様化により、総プレイ回数、有料会員数ともに前連結会計年度と比較して減少しております。一方で、ピクトリンクの有料会員コース体系をプレミアム会員コースに一本化し、サービスレベルと価格の統一を行ったことで、収益力は改善傾向にあります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して259百万円減少し、27,154百万円となりました。これは主に、世界観ビジネスの増収による売上原価の増加があった一方で、前述の要因によりプリントシール事業の売上が減少、また、カラーコンタクトレンズ事業の事業譲渡とゲームアプリ事業のサービス終了による影響に伴い、売上原価が減少しました。
(売上総利益)
上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して720百万円増加し、17,612百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して355百万円減少し、14,296百万円となりました。これは主に、カラーコンタクトレンズ事業の事業譲渡とゲームアプリ事業のサービス終了による影響となります。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,076百万円増加し、3,315百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の41百万円の利益(純額)から13百万円の損失(純額)となりました。これは主に解約違約金を計上したことによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の15百万円の損失(純額)から123百万円の損失(純額)となりました。これは主に減損損失を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して433百万円増加し、2,060百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社グループの成長のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施する予定です。

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