- 3479
- 2026/10/19
- 時価
- 834億円
- PER 予
- 17.73倍
- 2018年以降
- 赤字-117.74倍
(2018-2026年) - PBR
- 1.45倍
- 2018年以降
- 1.04-17.32倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 1.54%
- ROE 予
- 8.15%
- ROA 予
- 2.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(5~20年)にわたり均等償却しております。2020/07/15 15:40 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2020/07/15 15:40
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/07/15 15:40
前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 雑給 1,285 1,400 のれん償却額 32 1,528 - #4 事業等のリスク
- (1)特に重要な事業リスク2020/07/15 15:40
(2)その他の重要な事業リスク事業リスク リスクの内容 主要な取り組み フレキシブルオフィス事業の競争激化 ・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する可能性・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する可能性 ・競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・申し込みから予約確定までネット化により短時間にて完結できる仕組みを構築 M&Aおよびのれんの減損 以下のように、M&Aにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られない可能性、買収時に発生したのれんおよび無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合 ・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを実施することでシナジー効果を発生させる。・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング 固定資産の減損 ・フレキシブルオフィス事業の施設や宿泊研修施設等において、当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性 ・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 297百万円2020/07/15 15:40
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社となった日本リージャスホールディングス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。2020/07/15 15:40
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳流動資産 335 百万円 固定資産 13,939 のれん 37,866 流動負債 △5,084
株式の取得により新たに連結子会社となった台北雷格斯商務服務有限公司(他12社)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/07/15 15:40
前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2020年2月29日) 税率変更による影響 1.87 - のれん償却額 0.32 11.04 株式取得関連費用 - 3.61 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、EBITDA(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。2020/07/15 15:40
(注)Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、営業利益に減価償却費・のれん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 1.当連結会計年度において新たに取得した子会社を連結の範囲に含めたこと2020/07/15 15:40
のれんの増加39,559百万円、建物等の有形固定資産の増加4,672百万円(※)、顧客関連資産の増加5,031百万円等
2.新規出店の為の固定資産取得 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2020/07/15 15:40
前連結会計年度まで「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」、「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた16百万円は、「リース資産」2百万円、「その他」13百万円として、「無形固定資産」に表示していた254百万円は、「のれん」112百万円、「その他」142百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた267百万円は、「リース債務」3百万円、「その他」264百万円として組み替えております。 - #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月に発出された緊急事態宣言及び緊急経済対策に伴う会議室利用客の減少や宿泊施設の休業等の影響で、翌連結会計年度の売上高の減少等、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。2020/07/15 15:40
このような状況は、過去に発生した感染症事例や、入手可能な情報を総合的に勘案して、緊急事態宣言が解除された後、緩やかに経済状況は回復し、第2四半期までに収束するものと想定しており、第3四半期以降は、概ね前年同期比同水準になるものと予測しています。 当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産(のれんを含む)の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、固定資産の減損損失663百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。2020/07/15 15:40
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(5~20年)にわたり均等償却しております。