四半期報告書-第18期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(重要な後発事象)
1.日本リージャスホールディングス株式会社の株式譲渡
当社は、2022年12月6日開催の取締役会において、当社の特別目的会社である株式会社TKPSPV-9号を通じて保有する、日本リージャスホールディングス株式会社の発行済株式の全てについて三菱地所株式会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡により、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社は連結の範囲から除外される予定です。
(1)株式譲渡の理由
日本リージャスホールディングスは、2019年5月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタルオフィスを積極的に展開・運営してきました。しかし、当初は想定していなかった新型コロナウイルス感染拡大により、当社事業が大きな影響を受ける中、日本リージャスの新規出店に係るCAPEX(資本的支出)が、当社が創業以来主軸としてきた貸会議室事業と比較すると大きい点が課題となっておりました。三菱地所株式会社はオフィスや商業施設の開発・賃貸事業を展開する企業であり、オフィス運営の実績とノウハウを有しております。日本リージャスのさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、このたび株式譲渡を決定いたしました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
三菱地所株式会社
(3)株式譲渡の時期

取締役会決議日	2022年12月6日
契約締結日	2022年12月6日
株式譲渡実行日	2023年2月1日(予定)

(4)譲渡する子会社の概要

名称	日本リージャスホールディングス株式会社
事業内容	レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
当社との取引関係	当社と当該会社は相互に各社の賃貸物件を転貸・施設利用提供をしております。また、株式会社TKPSPV-9号を通じて資金援助をしております。

(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	13,700 株 (議決権所有割合:100%)
譲渡株式数	13,700 株
企業価値(注)	38,150 百万円
異動後の所有株式数	0 株 (議決権所有割合: 0%)

(注)企業価値38,150百万円に、財務数値等を含む本譲渡契約の条件に基づく調整をおこない、実際の譲渡価額が確定される予定です。
(6)当該事象の連結損益に与える影響
当該事象により、当第3四半期連結累計期間において、のれんに関する減損損失1,588百万円を特別損失として計上しております。また、2023年2月期第4四半期連結会計期間において、事業整理損を特別損失として計上する見込みであります。
(7)当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡する子会社に係る損益の金額

売上高	14,337 百万円
営業利益	686 百万円

2.臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式譲渡
当社は、2022年12月6日開催の取締役会において、当社の特別目的会社である株式会社TKPSPV-10号を通じて保有する、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の発行済株式の全てについてIWG Group Holdings Sarlへ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡により、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司及び同社の子会社は連結の範囲から除外される予定です。
(1)株式譲渡の理由
臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司は、台湾においてリージャス事業を展開する当社グループ会社であり、2019年9月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタルオフィスを積極的に展開・運営してきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や国際情勢の変化等が発生し、日本法人である当社が、台湾にて子会社を運営することに地政学的な課題が発生しておりました。IWG Group Holdings Sarlは2019年9月に当社が臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司(現:臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司)他12社を譲り受けた際の譲渡者であると同時に、リージャスブランドのマスターフランチャイザーであり、フレキシブルオフィスの運営ノウハウを有しております。台湾においてリージャス事業を運営する各社のさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、このたび株式譲渡を決定いたしました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
IWG Group Holdings Sarl
(3)株式譲渡の時期

取締役会決議日	2022年12月6日
契約締結日	2022年12月6日
株式譲渡実行日	2023年2月1日(予定)

(4)譲渡する子会社の概要

名称	臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司
事業内容	レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
当社との取引関係	株式会社TKPSPV-10号を通じて資金援助をしております。

(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	440,010 株 (議決権所有割合:100%)
譲渡株式数	440,010 株
譲渡価額	非開示(注)
異動後の所有株式数	0 株 (議決権所有割合: 0%)

(注)譲渡先との守秘義務により、譲渡価額は非開示としております。
(6)当該事象の連結損益に与える影響
当該事象により、当第3四半期連結累計期間において、のれんに関する減損損失1,232百万円を特別損失として計上しております。