半期報告書-第15期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当上半期におけるわが国経済は、消費者物価指数の上昇率は鈍化してきたものの、物価高への警戒感や生活防衛意識から、内需の牽引役である家計消費は伸び悩みが続いております。加えて、高止まりする調達コストや、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇などが引き続き企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「MSR」という。)」を含むCX領域の売上収益は、第1四半期に前期実施した大型スポット契約終了の影響を受けたものの、第2四半期は前年同期を上回り、上半期ではほぼ同水準まで回復しました。加えて、価格適正化や生産性改善等により、売上収益からモニター謝礼および外注費を除いた直接利益売上高は前年同期比6.6%増となりました。またコンサルティング(以下、「コンサル」という)領域の売上収益は26.8%増、その他も30.5%増と伸長いたしました。以上の結果、売上収益で5.1%増(予想比3.8%増)、売上総利益が23.7%増、営業利益は117.3%増(予想比87.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は85.1%増(予想比84.1%増)となりました。
成長戦略に掲げているCX GridによるMSR利益率の向上、高粗利率であるコンサルの売上収益拡大、AI活用等による生産性向上策が奏功し、売上収益の成長率に比べ、売上総利益・営業利益が伸長しております。
売上面では、MSRは海外関連調査が33.5%増、コンサルでは補助金・助成金コンサルが74.8%増と大きく増加、MSRの粗利単価の向上もあって、全体の直接利益売上高は9.8%増加いたしました。また、売上に対する売上総利益率は5.5ポイント増、営業利益率は5.9ポイント増と利益率が大きく改善しております。
受注高は前上半期と比較し7.4%増、粗利率の高いコンサル領域が牽引し、受注高からモニター謝礼や外注費を除いた直接利益受注高は13.7%増となり、2027年2月期の通期予想に占める充足率(上半期売上に下半期受注残高を加えた額の割合)は前年同期と比較して6.4ポイント増の79.8%となっております。
生産面では、1レポートあたり製造原価の低減および価格適正化等により、MSRの粗利益率が前上半期の47.2%から49.9%へと改善しております。その他、新たに引き合いが生まれている海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築、AI活用による生産性向上などの施策を進めております。
管理面では、収益性改善の取り組みが定着しており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、前上半期と比較して売上収益に占める原価率が5.5ポイント減、販管費率が1.6ポイント減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益1,306,622千円(前年同期比5.1%増)、営業利益149,770千円(前年同期比117.3%増)、税引前中間利益149,797千円(前年同期比119.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益96,650千円(前年同期比85.1%増)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物が29,340千円、有形固定資産が3,080千円、使用権資産が17,357千円減少したものの、営業債権及びその他の債権が113,686千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて64,349千円増加し、3,768,122千円となりました。
負債については、主に借入金が4,000千円、リース負債が17,530千円、営業債務及びその他の債務が18,526千円、その他の流動負債が3,500千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて43,082千円減少し、746,212千円となりました。
資本については、主に譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分9,204千円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等による利益剰余金の増加96,650千円等により、前連結会計年度末に比べて107,431千円増加し、3,021,910千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29,340千円減少し、1,000,659千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、46,574千円の収入(前年同期比94,271千円減)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加113,533千円、営業債務及びその他の債務の減少17,841千円、法人所得税の支払額50,311千円があったものの、税引前中間利益の計上149,797千円、減価償却費及び償却費の計上72,455千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、51,176千円の支出(前年同期比11,123千円減)となりました。これは主に無形資産の取得による支出50,170千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21,586千円の支出(前年同期は71,225千円の収入)となりました。これは短期借入金の減少額4,000千円及びリース負債の返済による支出17,586千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。