有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が77百万円減少、繰延税金負債が101百万円増加、利益剰余金が150百万円減少、その他の資本の構成要素が1百万円減少、非支配持分が26百万円減少した結果、資本合計が178百万円減少しております。また、連結損益計算書の前連結会計年度において、法人所得税費用が139百万円増加した結果、当期利益が同額減少しております。

2024/03/29 16:07

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2024/03/29 16:07

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

2024/03/29 16:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,007		△790
繰延税金負債合計	△1,168		△966
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△721		△428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/29 16:07

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
契約負債	25	50,736		44,869
繰延税金負債	16	29,511		27,170
その他の非流動負債	21	22,787		24,152

2024/03/29 16:07