#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
2015/03/30 16:21
#2 セグメント表の脚注（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: その結果、有形固定資産のこれまでの更新実績や使用状況等から、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: あわせて、主要な国内連結子会社は、「第2次中期経営計画」の策定及び減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,935百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,959百万円減少、退職給付に係る負債が640百万円減少し、利益剰余金が5,299百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、9円81銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
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#6 業績等の概要: 一方、海外においては、堅調な米国経済、そして一部の新興国が成長を続けていますが、欧州経済については、未だ金融危機後の不安定な状態が続いています。
このような経営環境下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,224,298百万円(前年同一期間1,134,204百万円、前年同一期間比7.9%増)となり、営業利益は196,528百万円(前年同一期間183,054百万円、前年同一期間比7.4%増)、経常利益は217,210百万円(前年同一期間199,529百万円、前年同一期間比8.9%増)、当期純利益は143,143百万円(前年同一期間139,355百万円、前年同一期間比2.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このため、前年比較にあたっては、すべての連結対象会社の2013年4月1日から2013年12月31日までの損益を連結した前年同一期間数値を参考値として算出し、当該数値との比較で記載しています。
当連結会計年度における売上高は1,224,298百万円(前年同一期間1,134,204百万円、前年同一期間比7.9%増)、営業利益は196,528百万円(前年同一期間183,054百万円、前年同一期間比7.4%増)、経常利益217,210百万円(前年同一期間199,529百万円、前年同一期間比8.9%増)、当期純利益143,143百万円(前年同一期間139,355百万円、前年同一期間比2.7%増)となりました。
医療関連事業の売上高は883,519百万円(前年同一期間801,136百万円、前年同一期間比10.3%増)となりました。主なものは、日本における抗精神病薬「エビリファイ」、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」、抗血小板剤「プレタール」、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」、臨床栄養、並びに米国、欧州及びアジアにおける抗精神病薬「エビリファイ」などの売上によるものです。
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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: 従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された当年度に支払うべき負担額を費用計上しておりましたが、2014年7月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する最終規則を受けて、売上高が発生した時点でこれに対応するPharma Feeを費用計上することになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高に対応するPharma Fee 8,761百万円を販売費及び一般管理費の「その他」に追加計上したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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