- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
②公正取引委員会による立入検査について
2026年6月2日、当社の連結子会社であるパーソルテンプスタッフ株式会社及びその子会社2社は、労働者派遣役務の提供に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、法令遵守の徹底を図っておりますが、公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点で財政状態及び経営成績に及ぼす影響を合理的に見積ることは困難であります。
2026/06/22 15:30- #2 ガバナンス、人的資本（連結）
当社グループではHMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」及び「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。
人事委員会ではグループの人事戦略及び重要タレントの後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。
また、当社グループでは、グループ横断の人事施策を企画推進するため、グループ人事会議を月に1回ないし2回開催しています。CHRO(Chief Human Resources Officer)を議長とし、各SBU/FUの人事責任者をはじめとした上級管理職が参加しています。
2026/06/22 15:30- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅲ.当社は、当社グループの内部統制のための各種グループ基本方針等を定め、当社グループへ周知するとともに、これに基づく体制を整備させる。
ⅳ.当社は、事業環境の変化に迅速に対応することを目的として、SBU(Strategic Business Unit)体制を採用するとともに、SBU中核会社及びFU(Function Unit)中核会社の取締役会へ取締役を派遣し、SBU中核会社及びFU中核会社の経営を監督することで、当社グループの経営管理の実効性を確保する。
ⅴ.内部監査部門は、当社グループの法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。また、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を行う。
2026/06/22 15:30- #4 リスク管理、人的資本（連結）
人的資本に関するリスク及び機会については、人事戦略の5つの戦略テーマに基づき整理しています。これらのリスク及び機会については、人事戦略の遂行状況を踏まえ、HMC傘下の各委員会において継続的に確認するとともに、全社的なリスク管理に統合しています。また、当社グループのマテリアリティの1つとして、リスク・機会管理を行っています(「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」参照)。」
| 戦略テーマ | 主なリスク | 主な機会 |
| 3.管理職の役割変革と社員のスキル開発の支援 | 管理職や社員のスキル変革が進まないことによる、業務改革や新たな価値創出の停滞 | 管理職及び社員のスキル向上による、業務改革の進展やサービス品質の向上 |
| 4.“はたらくWell-being”の持続的向上 | 社員及び派遣スタッフのエンゲージメントやWell-beingの低下による、人材定着率や労働生産性への影響 | エンゲージメントやWell-beingの向上を通じた、人材定着力の強化及び持続的な価値創出 |
| 5.人事の機能とあり方の変革 | 人事機能や仕組みの高度化・効率化が進まないことによる、生産性向上の遅延及び人事戦略全体の実行遅延 | 人事機能の高度化を通じた、人事戦略の実行力向上及び組織運営の質の改善 |
人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「3.事業等のリスク」をご参照ください。
- #5 事業の内容
- 2026/06/22 15:30
- #6 事業等のリスク
②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク
<8 技術革新によるリスク>当社グループの営む人材サービスは、ITの活用が不可欠な事業であり、当社グループではITを用い、新規サービスの開発やオペレーションの改善に努めております。特に近年のAIの急速な進展を捉え、AIによる求職者と求人企業のマッチングへの活用や求職者向けの職務経歴書・スキルシート作成の自動化サービスの提供など、サービスの高度化に取り組んでおります。加えて、AI関連のスキル保有人材の派遣や、導入支援、研修等のサービスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。
しかしながら、当社グループがIT領域の高度な専門人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、技術実装の遅れにより競争力の低下や既存ビジネスモデルの陳腐化を招くことが懸念されます。加えて、投資に対して期待した導入効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2026/06/22 15:30- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
b.社内環境整備方針
当社グループでは、社員及び
派遣スタッフが能力を最大限に発揮し、持続的に価値創造に取り組むための基盤として、はたらく環境及び人事制度の整備を推進しています。
社員については、仕事を通じたエンゲージメントや“はたらくWell-being”の向上を重要な経営課題と位置づけ、経営理念の浸透、キャリアの自律性の向上を支える施策を進めています。また、多様な価値観や属性を尊重し、公平な機会提供を実現するため、Diversity, Equity & Inclusion(DE&I)の考え方に基づく環境整備を継続しています。
- #8 従業員の状況（連結）
4.当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。
派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
2026/06/22 15:30- #9 戦略、人的資本（連結）
略
当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、経済価値及び社会価値の双方の創出を推進する組織を目指しています。2026年度を初年度とする中期経営計画(中期経営計画FY2028)においては、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営戦略の中核に据え、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提として位置づけています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」を強く意識するとともに、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通じた「社会価値への貢献」との両立を図る人事戦略を策定しています。
当社グループでは、中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として、以下の5つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を体系的に推進していきます。
2026/06/22 15:30- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 500 | 318 |
| ランサーズ㈱ | 748,800 | 748,800 | 人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 無 |
| 209 | 157 |
(注)1.住友不動産㈱は2026年1月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.(b)に記載の方法により検証しております。
- #11 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年1月 | 競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る3社(パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱)を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更 |
| 2023年4月 | より一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」の新設等により、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのSBU体制に変更 |
- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Gojob社は、最先端のAI技術を有するテックチームによって、デジタル分野において高い競争力を発揮しており、フランス政府のスタートアップ支援プログラム「French Tech」において、将来有望なスタートアップ40社「Next40」にも選定されるなど、高い技術力を有しております。また、2024年度にはフランス人材サービス企業の中で最も高い売上成長率を記録しており、過去4年間の年平均成長率(CAGR)は約40%と、極めて高い成長実績を示しております。さらに、国・地域や職種を越えて柔軟に対応可能な高い拡張性を備えたプラットフォームを構築しており、欧州発の企業でありながら、最大市場である米国にも早期に進出するなど、拡張性の高いビジネスモデルを展開している点も大きな強みとなっております。
当社は、AI技術の進展により、従来型のビジネスモデルが変化を迫られるリスクが存在していると認識しております。こうした環境の変化を踏まえ、人材派遣・人材紹介など国内のコア事業の着実な成長に加え、国内外におけるテクノロジーを活用した新たなビジネスへの継続的な投資が不可欠であると考えております。本件は、当社が志向するデジタルモデルへの転換を加速させるものであり、デジタルプラットフォーム事業の強化を図るとともに、欧米市場への挑戦を通じて、2030年以降の飛躍的な成長を目指す重要な取り組みと位置付けております。
③ 企業結合日
2026/06/22 15:30- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 人材派遣事業
当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
2026/06/22 15:30- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長)
2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2026/06/22 15:30- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
R&D FUやGojobなどの既存のリソースと事業モデルを活用・拡張し、Frontline Worker領域に注力します。
本領域は構造的な労働力不足の継続や、AI影響によるホワイトカラー領域からの人材流動化が想定されるため、中長期的な市場成長が見込まれます。当社グループの競争優位である独自の資産(膨大な個人データと高いブランド力、人材派遣・人材紹介・スキマバイトなど多様な就労経路)に加え、AIドリブンの人材派遣プラットフォームを有するGojobの成功実績及びテクノロジー知見を活用し、人材流動化が進むAI時代において新たな雇用需要を取り込み、中長期の高成長を目指します。
(財務戦略)
2026/06/22 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①業績
当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。
日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、すべてのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,555,833百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、88,176百万円(同12.6%増)、営業利益は、66,512百万円(同15.8%増)となりました。また、税引前利益は、64,935百万円(同13.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円(同19.0%増)となりました。
2026/06/22 15:30- #17 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
当社は、株式譲渡契約に基づき、フランスでAIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業を行うGojob SASの発行済み株式の85%を取得し、同社を連結子会社といたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。
2026/06/22 15:30
ビジネスモデルは以下のとおりとなります。
■IT・DXソリューション事業IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務 や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウエア及び機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする業務委託等、幅広いサービスを顧客企業に提供しております。■エンジニアリング事業自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の業務委託を行っております。■登録型派遣・フリーランス事業顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に提供しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
