- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 752,741 | 1,555,833 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) | 35,974 | 64,935 |
②公正取引委員会による立入検査について
2026年6月2日、当社の連結子会社であるパーソルテンプスタッフ株式会社及びその子会社2社は、労働者派遣役務の提供に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、法令遵守の徹底を図っておりますが、公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。
- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2026/06/22 15:30- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失))であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 15:30- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日から当連結会計年度末までの同社の売上収益及び当期利益はそれぞれ4,053百万円及び252百万円です。また、企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 15:30- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した、収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.「その他」には、注記「2026/06/22 15:30 - #6 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しております。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しております。また、資産の取得に関連する政府補助金については、当該資産の取得原価から控除しております。
前連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から1,191百万円、販売費及び一般管理費から919百万円を控除し、売上収益に438百万円、その他の収益に354百万円を計上しております。
当連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から587百万円、販売費及び一般管理費から763百万円を控除し、売上収益に493百万円、その他の収益に363百万円を計上しております。また、資産の取得に関連する政府補助金196百万円を、関連する無形資産の取得原価から控除しております。
2026/06/22 15:30- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・未払有給休暇債務の測定(注記3.(11)「従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記3.(14)「収益」、注記26.「売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.(17)「法人所得税」、注記16.「法人所得税」)
2026/06/22 15:30- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「26.売上収益」に記載しております。
(15)金融収益及び金融費用
2026/06/22 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(各事業の進捗)
Staffing SBUは盤石な収益基盤を堅持し、調整後EBITDAはCAGR9%(CAGRは2023年3月期から2026年3月期の年平均成長率。以下同じ。)と、安定的に成長しました。利益成長の柱としての確立を目指したCareer SBUは、売上収益、調整後EBITDAともに二桁成長(売上収益 CAGR14%、調整後EBITDA CAGR20%)を実現し、両SBUの調整後EBITDAはそれぞれ350億円規模となりました。加えて、次の利益成長の柱として位置づけたBPO SBUはM&Aの実施、Technology SBUは人的資本への先行投資により、それぞれ高い売上成長(BPO SBU CAGR7%、Technology SBU CAGR11%)を実現し、調整後EBITDAはいずれも100億円規模となりました。一方、Asia Pacific SBUは市場環境が想定より厳しい中、利益規模は着実に拡大し、100億円規模に到達したものの、掲げていたROIC10%目標の達成には至りませんでした。
(3)中期経営計画FY2028
2026/06/22 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。
日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、すべてのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,555,833百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、88,176百万円(同12.6%増)、営業利益は、66,512百万円(同15.8%増)となりました。また、税引前利益は、64,935百万円(同13.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円(同19.0%増)となりました。
(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失)
2026/06/22 15:30- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | 26 | 1,451,238 | | 1,555,833 |
| 売上原価 | | △1,119,110 | | △1,200,362 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
