四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
(当社の連結子会社の事業の一部終了)
2019年8月1日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における「an」サービスの終了を決議いたしました。
1.終了する事業の内容及び規模
事業の内容 パーソルキャリア株式会社のアルバイト・パート領域の「an」事業
事業の規模 2019年3月期売上高 13,440百万円
2.事業終了する理由
「an」は、1967年に「日刊アルバイトニュース」として創刊し、今年で52年目を迎えます。日本で最も歴史のあるアルバイト求人情報サービスとして市場を開拓し、多くの人と組織の最適なマッチングを提供してまいりましたが、紙からWEBサービスへの転換が遅れ、近年は競争力の低下が続いておりました。
こうした事業環境を受け、アルバイト・パート市場において従来型のビジネスモデルで顧客からの期待に十分に応えていくことは難しいと判断し、「an」事業の終了を決定し、急拡大を続けている中途採用支援・転職支援領域(転職サービス「doda」の人材紹介事業や転職メディア広告事業)へ経営資源を集中していくことといたしました。
3.事業終了の時期
2019年9月27日に営業活動を終え、2019年11月25日をもって事業を終了する予定です。
4.事業終了が営業活動等に及ぼす重要な影響
本事業終了に係る損失として、当連結会計年度において主に代理店が「doda」へ販売移行するための移行運営支援金及び固定資産にかかる減損損失等の事業再編損を約3,500百万円見込んでおります。なお、当第1四半期連結累計期間においては、このうち495百万円を特別損失として計上しております。
(自己株式の取得)
2019年8月1日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行います。
2.自己株式の取得に関する決議事項
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 3,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.50%)
(3)株式の取得価額の総額 5,000百万円(上限)
(4)取得期間 2019年8月2日~2019年12月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(当社の連結子会社の事業の一部終了)
2019年8月1日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における「an」サービスの終了を決議いたしました。
1.終了する事業の内容及び規模
事業の内容 パーソルキャリア株式会社のアルバイト・パート領域の「an」事業
事業の規模 2019年3月期売上高 13,440百万円
2.事業終了する理由
「an」は、1967年に「日刊アルバイトニュース」として創刊し、今年で52年目を迎えます。日本で最も歴史のあるアルバイト求人情報サービスとして市場を開拓し、多くの人と組織の最適なマッチングを提供してまいりましたが、紙からWEBサービスへの転換が遅れ、近年は競争力の低下が続いておりました。
こうした事業環境を受け、アルバイト・パート市場において従来型のビジネスモデルで顧客からの期待に十分に応えていくことは難しいと判断し、「an」事業の終了を決定し、急拡大を続けている中途採用支援・転職支援領域(転職サービス「doda」の人材紹介事業や転職メディア広告事業)へ経営資源を集中していくことといたしました。
3.事業終了の時期
2019年9月27日に営業活動を終え、2019年11月25日をもって事業を終了する予定です。
4.事業終了が営業活動等に及ぼす重要な影響
本事業終了に係る損失として、当連結会計年度において主に代理店が「doda」へ販売移行するための移行運営支援金及び固定資産にかかる減損損失等の事業再編損を約3,500百万円見込んでおります。なお、当第1四半期連結累計期間においては、このうち495百万円を特別損失として計上しております。
(自己株式の取得)
2019年8月1日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行います。
2.自己株式の取得に関する決議事項
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 3,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.50%)
(3)株式の取得価額の総額 5,000百万円(上限)
(4)取得期間 2019年8月2日~2019年12月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付