四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.(以下、PAPAC)がPERSOLKELLY PTE. LTD.(以下、PERSOLKELLY)の株式を追加取得することについて決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。株式の追加取得日は2022年3月1日(予定)です。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 PERSOLKELLY PTE. LTD.
事業内容 アジア・パシフィックで展開するHRサービスの地域統括会社
(2)企業結合日
2022年3月1日(予定)
PAPACの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないため、PAPACの正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の株式の追加取得は2023年3月期第1四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社は、アジア・パシフィック地域における総合的な人材サービスの提供を目的としてKelly Services Inc.(アメリカ合衆国 ミシガン州 CEOピーター・W・クイグリー、以下Kelly社)と業務資本提携を行っておりましたが、この度本業務資本提携を見直し、Kelly社との合弁会社であるPERSOLKELLYについてKelly社が保有する株式のうちの46.5%をPAPACが追加取得いたします。これにより当社グループが保有するPERSOLKELLYの議決権比率は51.0%から97.5%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理する予定です。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって変動した資本剰余金の金額
算定中であります。
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.(以下、PAPAC)がPERSOLKELLY PTE. LTD.(以下、PERSOLKELLY)の株式を追加取得することについて決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。株式の追加取得日は2022年3月1日(予定)です。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 PERSOLKELLY PTE. LTD.
事業内容 アジア・パシフィックで展開するHRサービスの地域統括会社
(2)企業結合日
2022年3月1日(予定)
PAPACの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないため、PAPACの正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の株式の追加取得は2023年3月期第1四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社は、アジア・パシフィック地域における総合的な人材サービスの提供を目的としてKelly Services Inc.(アメリカ合衆国 ミシガン州 CEOピーター・W・クイグリー、以下Kelly社)と業務資本提携を行っておりましたが、この度本業務資本提携を見直し、Kelly社との合弁会社であるPERSOLKELLYについてKelly社が保有する株式のうちの46.5%をPAPACが追加取得いたします。これにより当社グループが保有するPERSOLKELLYの議決権比率は51.0%から97.5%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理する予定です。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 119百万米ドル |
| 取得原価 | 119百万米ドル |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって変動した資本剰余金の金額
算定中であります。