四半期報告書-第10期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年7月14日開催の取締役会において、豪州を中心に人材サービス事業及びメンテナンス事業を行う豪州証券取引所に上場している Programmed Maintenance Services Limited(以下「プログラムド社」という。)の発行済株式の100%を、豪州子会社を通じて取得(以下「本件株式取得」という。)し、子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得に当たっては、豪州上場会社の100%株式を取得する方法の一つである豪州会社法に基づく Scheme of Arrangement(以下「SOA」という。)の手続きにより、プログラムド社の全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、平成29年7月14日、プログラムド社との間で当該全株取得提案(以下「本件株式取得提案」という。)に関する合意内容を定める Scheme Implementation Deed(以下「SID」という。)を締結しました。
なお、同手続きの実施には、本件株式取得提案に対するプログラムド社の株主総会における承認(投票議決権ベースで75%以上かつ出席投票株主の頭数の過半数による承認)や豪州裁判所による承認等が必要とされているため、これらの要件が充足されない場合には、SOAを通じた同社株式の100%取得は不可能となり、本件株式取得が実現しないこととなります。
1.本件株式取得の目的
当社は海外において、平成22年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を締結し、平成24年には両社の北アジア事業における合弁事業を開始しました。さらに平成28年にはアジア・パシフィック全域に合弁事業を拡大しており、現在は人材派遣、人材紹介、人事労務コンサルティングを中心に、13の国と地域(中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ)にて事業を展開しております。
一方プログラムド社は、昭和26年(1951年)に塗装サービス企業として創業、豪州人材サービス大手との経営統合等を経て、現在は人材派遣、人材紹介を主軸とする人材系サービスと、商業施設・学校などの施設管理、塗装・用地整備、鉱山施設メンテナンス事業を主軸とする、連結売上高2,691百万豪ドル、連結EBITDA96百万豪ドル(平成29年3月期)となる大手人材サービス・メンテナンス会社であります。
今後、アジア・パシフィック地域において、当社が当該地域で培ってきたノウハウや顧客基盤とプログラムド社が保有する豪州等における規模・実績ともに強固な事業基盤を組み合わせることで、更なる事業拡大を目指し、本件株式取得を行うことといたしました。
2.被取得企業の概要
被取得企業の名称 :Programmed Maintenance Services Limited
事業の内容 :人材紹介、人材派遣、設備・施設メンテナンス
規模 :資本金 570百万豪ドル (約497億円)
(平成29年3月期) 連結純資産 607百万豪ドル (約530億円)
連結総資産 1,293百万豪ドル(約1,129億円)
連結売上高 2,691百万豪ドル(約2,349億円)
(注)()内の円貨額は平成29年7月13日(SID締結日の前日)の為替レート(1豪ドル87.32円)で換算した額を記載しております。
3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数: 0株(議決権の数:0個、所有割合:0.00%)
取得株式数 :262,102,748株(議決権の数:262,102,748個)
取得価額 :791百万豪ドル(約691億円)
取得後の所有株式数:262,102,748株(議決権の数:262,102,748個、所有割合:100.00%)
(注)1.取得株式数及び取得後の所有株式数は、発行済又は株主総会の承認を経て発行が予定されるパフォーマンス・ライト(株式を報酬として付与する制度に基づく権利)の全てについて株式が発行されることを前提に記載しております。
2.取得価額は、SIDにおいてSOA対価としてプログラムド社の株主に支払うことを想定した予定金額(普通株式1株に対して3.02豪ドル)の総額です。なお、当該取得価額の一部を特別配当としてプログラムド社株主に支払う可能性があります。また、当該取得価額とは別に、プログラムド社の取締役会は、平成29年3月までの期末における期末配当として、1株当たり3.5豪セントの配当を支払うことを公表済みです。
3.()内の円貨額は平成29年7月13日(SID締結日の前日)の為替レート(1豪ドル87.32円)で換算した額を記載しております。
4.企業結合日
平成29年10月中旬(予定)
5.支払資金の調達方法
銀行借入及び自己資金
(取得による企業結合)
当社は、平成29年7月14日開催の取締役会において、豪州を中心に人材サービス事業及びメンテナンス事業を行う豪州証券取引所に上場している Programmed Maintenance Services Limited(以下「プログラムド社」という。)の発行済株式の100%を、豪州子会社を通じて取得(以下「本件株式取得」という。)し、子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得に当たっては、豪州上場会社の100%株式を取得する方法の一つである豪州会社法に基づく Scheme of Arrangement(以下「SOA」という。)の手続きにより、プログラムド社の全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、平成29年7月14日、プログラムド社との間で当該全株取得提案(以下「本件株式取得提案」という。)に関する合意内容を定める Scheme Implementation Deed(以下「SID」という。)を締結しました。
なお、同手続きの実施には、本件株式取得提案に対するプログラムド社の株主総会における承認(投票議決権ベースで75%以上かつ出席投票株主の頭数の過半数による承認)や豪州裁判所による承認等が必要とされているため、これらの要件が充足されない場合には、SOAを通じた同社株式の100%取得は不可能となり、本件株式取得が実現しないこととなります。
1.本件株式取得の目的
当社は海外において、平成22年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を締結し、平成24年には両社の北アジア事業における合弁事業を開始しました。さらに平成28年にはアジア・パシフィック全域に合弁事業を拡大しており、現在は人材派遣、人材紹介、人事労務コンサルティングを中心に、13の国と地域(中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ)にて事業を展開しております。
一方プログラムド社は、昭和26年(1951年)に塗装サービス企業として創業、豪州人材サービス大手との経営統合等を経て、現在は人材派遣、人材紹介を主軸とする人材系サービスと、商業施設・学校などの施設管理、塗装・用地整備、鉱山施設メンテナンス事業を主軸とする、連結売上高2,691百万豪ドル、連結EBITDA96百万豪ドル(平成29年3月期)となる大手人材サービス・メンテナンス会社であります。
今後、アジア・パシフィック地域において、当社が当該地域で培ってきたノウハウや顧客基盤とプログラムド社が保有する豪州等における規模・実績ともに強固な事業基盤を組み合わせることで、更なる事業拡大を目指し、本件株式取得を行うことといたしました。
2.被取得企業の概要
被取得企業の名称 :Programmed Maintenance Services Limited
事業の内容 :人材紹介、人材派遣、設備・施設メンテナンス
規模 :資本金 570百万豪ドル (約497億円)
(平成29年3月期) 連結純資産 607百万豪ドル (約530億円)
連結総資産 1,293百万豪ドル(約1,129億円)
連結売上高 2,691百万豪ドル(約2,349億円)
(注)()内の円貨額は平成29年7月13日(SID締結日の前日)の為替レート(1豪ドル87.32円)で換算した額を記載しております。
3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数: 0株(議決権の数:0個、所有割合:0.00%)
取得株式数 :262,102,748株(議決権の数:262,102,748個)
取得価額 :791百万豪ドル(約691億円)
取得後の所有株式数:262,102,748株(議決権の数:262,102,748個、所有割合:100.00%)
(注)1.取得株式数及び取得後の所有株式数は、発行済又は株主総会の承認を経て発行が予定されるパフォーマンス・ライト(株式を報酬として付与する制度に基づく権利)の全てについて株式が発行されることを前提に記載しております。
2.取得価額は、SIDにおいてSOA対価としてプログラムド社の株主に支払うことを想定した予定金額(普通株式1株に対して3.02豪ドル)の総額です。なお、当該取得価額の一部を特別配当としてプログラムド社株主に支払う可能性があります。また、当該取得価額とは別に、プログラムド社の取締役会は、平成29年3月までの期末における期末配当として、1株当たり3.5豪セントの配当を支払うことを公表済みです。
3.()内の円貨額は平成29年7月13日(SID締結日の前日)の為替レート(1豪ドル87.32円)で換算した額を記載しております。
4.企業結合日
平成29年10月中旬(予定)
5.支払資金の調達方法
銀行借入及び自己資金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
