四半期報告書-第10期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/14 15:37
【資料】
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【項目】
33項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成30年2月14日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、諸外国の政治情勢の変動や金融政策動向、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益は概ね増益傾向となり、穏やかな景気回復の中で推移いたしました。
雇用情勢においては、平成29年平均の有効求人倍率(季節調整値)が1.50倍と44年ぶりとなる高水準を記録し、また同期間の完全失業率も2.8%となるなど、23年ぶりに完全雇用の状態となりました。そのような市場環境のもと人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、顧客企業における人材需要は総じて堅調に推移しました。とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、また人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は順調に伸長いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループでは、平成29年7月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更するなど、主要な中核会社を新グループブランド「PERSOL(パーソル)」を冠した商号に変更し、一層の認知拡大施策を進めております。主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。
さらに、アジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、Programmed Maintenance Services Limited社の発行済株式の100%を取得し、子会社化いたしました。今後、同地域最大の市場である豪州に強固な事業基盤を有する同社のノウハウを活かし、同地域最大規模の人材サービス会社として競争力強化を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は495,085百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は25,899百万円(同2.4%増)、経常利益は26,104百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,872百万円(同27.6%減)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣・BPOセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高359,263百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益16,908百万円(同9.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き雇用関連指標が高水準で推移し、それに伴う慢性的な人手不足から、需要は堅調に推移いたしました。また、需要に対応すべく様々な形で供給施策等を講じたことが奏功し、売上高は大幅に伸長し359,263百万円となりました。利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益は16,908百万円となりました。
② リクルーティングセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高52,736百万円(同10.4%増)、営業利益6,890百万円(同2.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、旺盛な需要に対して営業体制強化を目的とした人員増強を実施した結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では業容拡大に伴う人件費・プロモーション費用等の増加により、営業利益は6,890百万円となりました。
③ PROGRAMMEDセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、営業損失804百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間は、Programmed Maintenance Services Limited社の株式取得等に付随する株式取得関連費用の発生に伴い、営業損失は804百万円となりました。なお、当該セグメントは、当第3四半期連結会計期間にProgrammed Maintenance Services Limited社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことに伴い新設したセグメントとなります。同社の決算日は当社グループと3カ月異なっており、企業結合のみなし取得日を平成29年9月30日としているため、当第3四半期に被取得企業の業績は含まれておりません。
④ PERSOLKELLYセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高48,452百万円(同124.2%増)、営業損失314百万円(前年同期は営業損失586百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、Kelly Services, Inc.との合弁事業の範囲拡大に伴う業容拡大効果があった結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では中期的な事業成長を目的とした体制構築を進めた結果、営業損失は314百万円となりました。
⑤ ITOセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高21,004百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益1,335百万円(同6.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは高水準で推移し、また当社グループにおける社内システムの開発等により売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、技術者の退職抑制ならびに新規採用に向けた待遇改善や、本社オフィス増床・環境改善等の費用増加により、営業利益は1,335百万円となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高20,154百万円(同4.8%増)、営業利益1,451百万円(同3.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等を中心に引き続き人材需要は強く、売上高は堅調に推移いたしました。利益面においては、不採算案件の発生による一時的な費用増加により、営業利益1,451百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間において、Programmed Maintenance Services Limited社の株式取得等に伴い、資産合計は前連結会計年度末に比べ123,970百万円の増加、株式取得資金の借入金の発生に伴い、負債合計は前連結会計年度末に比べ118,129百万円の増加となりました。
流動資産は46,840百万円増加し、固定資産は77,129百万円増加いたしました。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が24,836百万円、現金及び預金が9,755百万円、仕掛品が9,681百万円増加したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、のれんが42,448百万円、商標権が7,017百万円増加したこと等であります。
流動負債は105,404百万円増加し、固定負債は12,724百万円増加いたしました。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が75,719百万円、未払金が20,213百万円増加したこと等であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が6,190百万円、繰延税金負債が4,669百万円増加したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ5,840百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当4,209百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益10,872百万円の計上等により、利益剰余金が6,663百万円増加したこと等によるものであります。
第10期
第3四半期連結累計期間
第9期
総資産四半期(当期)純利益率(ROA)3.0%7.6%
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE)7.6%13.4%
売上高営業利益率5.2%5.6%
売上高経常利益率5.3%5.8%
流動比率109.7%188.0%
固定比率123.5%74.1%
自己資本比率37.2%51.8%
総資産392,334百万円268,364百万円
自己資本145,950百万円139,119百万円
現金及び現金同等物の期末残高79,038百万円69,382百万円

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、Programmed Maintenance Services Limited社の株式取得等に伴い、従業員数が大幅に増加しております。
各セグメントにおける当第3四半期連結会計期間末現在の従業員数は、以下のとおりであります。
平成29年12月31日現在

セグメントの名称従業員数(人)
派遣・BPO7,206( 4,202)
リクルーティング2,906( 1,680)
PROGRAMMED4,036( 225)
PERSOLKELLY1,701( 8,781)
ITO2,698( 440)
エンジニアリング2,671( 96)
全社及びその他事業574( 409)
合計21,792( 15,833)

(注)従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。